ダイセキ（9793）・施策達成
法人税・リースに関する新会計基準の適用準備
FY2025に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2026-H1。直近の記載はFY2026。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
法人税等・リース会計基準の同時適用対応19社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026達成有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。」
前年度に適用予定としていた法人税等に関する会計基準を、当連結会計年度の期首から適用した。財務諸表への影響はないと記載されている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」
FY2025で適用予定としていた法人税等に関する会計基準を、当中間連結会計期間の期首から適用した。会計方針変更による中間連結財務諸表への影響はないと記載されている。 - FY2025初出有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等は、2026年２月期の期首より適用予定であります。」「リースに関する会計基準」及び「リースに関する会計基準の適用指針」等は、2029年２月期の期首より適用予定であります。」
法人税等に関する会計基準を2026年2月期首から、リース会計基準を2029年2月期首から適用する予定を記載している。影響は現時点で評価中とされている。