社外役員と監査体制による監督機能の強化
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-06-02。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
- 2026-06-02前進株主総会
「社外取締役３名を含む取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。」
定時株主総会後の取締役候補として、社外取締役3名を含む取締役6名を提示している。また、監査等委員である取締役3名の選任議案も示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「さらに、取締役会の監督機能の強化を図るため、監査等委員である取締役３名を含む全取締役９名のうち社外取締役６名（うち独立社外取締役５名）とし、過半数を社外取締役とする役員構成を整備しております。」
社外取締役6名体制を維持しつつ、独立社外取締役5名であることを明示し、外部監督機能の構成を具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、当社の取締役会は、監査等委員ではない取締役６名(うち社外取締役３名)、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名)で構成しており、取締役９名中６名が社外取締役となることから、外部からの経営監視機能は十分有効であると判断しております。」
取締役会を社外取締役6名を含む9名体制へ再編し、前年度の社外取締役5名体制から社外監督機能を拡充した。 - FY2023取締役構成と社外取締役の拡充有価証券報告書
「また、当社の監査等委員ではない取締役は５名(うち社外取締役２名)、監査等委員である取締役は４名(うち社外取締役３名)で構成することにより、外部からの経営監視機能は十分有効であると判断しております。」
前年度の監査等委員ではない取締役3名から5名へ構成が変わり、社外取締役5名体制となった。新たに独立社外取締役2名を選任したことも記載している。 - FY2022取締役構成の変更有価証券報告書
「また、当社の監査等委員ではない取締役は３名、監査等委員である取締役は４名(うち社外取締役３名)で構成することにより、外部からの経営監視機能は十分有効であると判断しております。」
監査等委員会設置会社の枠組みは維持しつつ、監査等委員ではない取締役が前回記載の7名から3名となった。監査等委員は4名、うち社外取締役3名である。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は監査等委員会設置会社であります。これは、業務執行取締役に対する重要な業務執行の決定の委任を進めることで、より迅速な意思決定を実現し、経営の効率性を高めるとともに、取締役会は本来の機能である経営方針及び重要な業務執行の意思決定と取締役の職務の執行に対する監督を行うこと、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等により取締役会の監督機能を一層強化することで、更なるコーポレート・ガバナンスの強化ならびに企業価値の向上を図ることを目的としております。また、当社の監査等委員ではない取締役は７名(うち社外取締役１名)、監査等委員である取締役は４名(うち社外取締役３名)で構成することにより、外部からの経営監視機能は十分有効であると判断しております。」
監査等委員会設置会社のもと、非監査等委員取締役7名と監査等委員4名、うち社外取締役4名による監督体制を再確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は監査等委員会設置会社であります。これは、業務執行取締役に対する重要な業務執行の決定の委任を進めることで、より迅速な意思決定を実現し、経営の効率性を高めるとともに、取締役会は本来の機能である経営方針及び重要な業務執行の意思決定と取締役の職務の執行に対する監督を行うこと、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等により取締役会の監督機能を一層強化することで、更なるコーポレート・ガバナンスの強化ならびに企業価値の向上を図ることを目的としております。また、当社の監査等委員ではない取締役は７名(うち社外取締役１名)、監査等委員である取締役は４名(うち社外取締役３名)で構成することにより、外部からの経営監視機能は十分有効であると判断しております。」
監査等委員会設置会社の体制のもと、監査等委員ではない取締役7名と監査等委員4名、うち社外取締役4名の体制を示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は監査等委員会設置会社であります。これは、業務執行取締役に対する重要な業務執行の決定の委任を進めることで、より迅速な意思決定を実現し、経営の効率性を高めるとともに、取締役会は本来の機能である経営方針及び重要な業務執行の意思決定と取締役の職務の執行に対する監督を行うこと、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等により取締役会の監督機能を一層強化することで、更なるコーポレート・ガバナンスの強化ならびに企業価値の向上を図ることを目的としております。」
監査等委員会設置会社のもと、監査等委員である社外取締役3名を含む体制とし、委任による迅速な執行と監督機能強化を具体化している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社は、監査等委員会等設置会社であり、監査等委員ではない取締役５名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成しております。」
従来の社外取締役・社外監査役による体制から、社外取締役3名を含む監査等委員会設置会社へ移行した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役は、会社の業務執行に対する監督機能を強化し、適正なガバナンス体制を構築し、適正な内部統制のための体制を確保するための役割を担っております。」
社外取締役3名・社外監査役2名による監督・内部統制確保の体制を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役は、会社の業務執行に対する監督機能を強化し、適正なガバナンス体制を構築し、適正な内部統制のための体制を確保するための役割を担っております。」
社外取締役3名と社外監査役2名を含む体制を、業務執行の監督と内部統制確保の手段としている。