3次元データ活用とi-Constructionへの対応

「国土交通省は、建設現場の生産性向上を目的として「i-Construction 2.0」を推進しており、施工・データ連携・施工管理の各プロセスにおけるオートメーション化を軸に、少人数でも安全かつ効率的に作業できる現場の実現を目指しています。」

「国土交通省が推進するi-ConstructionやBIM/CIMの普及、国土地理院による作業規程の改正等の市場動向を的確に捉え、これらに対応した製品・機能の提供を進めたほか、新たな3次元表現技術である3D Gaussian Splatting（3DGS）の読込みへの対応を行ったことにより、関連ソフトウエアの売上増加につながりました。」

「当中間連結会計期間は、測量・土木事業の３次元化の進展、国土交通省によるi-Construction推進や、国土地理院による作業規程の準則の一部改正を背景とした需要増加により売上が増加いたしました。」

「国土交通省は建設現場の生産性向上を目的に、2024年４月に「i-Construction 2.0」を策定し、2040年度までに生産性を1.5倍向上させる目標を掲げました。…当社は、この方針に基づき、建設業のあらゆるプロセスにおける省人化と生産性向上に貢献する商品・サービスの開発を継続的に進めています。」

「当中間連結会計期間は、国土交通省が推進する「i-Construction 2.0」やBIM/CIM原則適用により、３次元対応商材の需要が拡大し、売上に大きく貢献しました。」

「インフラを取り巻く社会情勢の課題解決のために、建設現場の生産性を2025年度までに２割向上させることを目指す国土交通省は、2023年度からのBIM/CIM原則化を契機とし、建設現場の省人化対策やリモート・オフィス化をさらに加速させる方針です。当社は引き続き、建設業の全てのプロセスにおける省人化や工期短縮に寄与する商品、サービスの開発を行っております。」

「当第３四半期連結累計期間は、2023年度に開始されたBIM/CIM原則化を背景に点群処理ソフトやBIM/CIMコミュニケーションシステムを主な製品とする建設インフラ事業の継続取引社数が伸び、売上が好調に推移しました。」

「BIM/CIM原則化に伴う３次元への対応需要の拡大により点群処理ソフトである「TREND-POINT」やBIM/CIMコミュニケーションシステムである「TREND-CORE」を主な製品とする建設インフラ事業の売上が好調に推移し、売上増加に寄与しました。」

「測量土木システム事業の売上高は1,806百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は844百万円（前年同期比9.1％増）となりました。当第１四半期連結累計期間は、BIM/CIM原則化に伴う３次元への対応需要の拡大により点群処理ソフトを主な製品とする建設インフラ事業の売上が好調に推移し、売上増加に寄与しました。」

「測量土木システム事業におきましては、国の施策であるi-Constructionへの移行は今もなお継続しており、IT導入補助金が売上増加に寄与してきました。しかしながら、昨年度と比較し今年度はIT導入補助金の制度変更により採択件数が減少し売上高への寄与は限定的で製品販売が伸び悩みましたが、主に保守サービス等のストックビジネスは順調に推移しました。結果、売上は前年同期比概ね同水準となりました。」

「測量土木システム事業におきましても、IT導入補助金のデジタル化基盤導入類型枠の追加による採択率の低下の影響を受けましたが、i-Constructionの普及により点群処理ソフトを主な製品とする建設インフラ事業の売上が好調に推移し、売上増加に寄与しました。」

「一方で、これまで当社グループの業績を後押しておりますIT導入補助金の採択やi-Constructionの普及に関しましては、引き続き業績に寄与致しました。」

「測量土木システム事業におきましては、i-Constructionの普及やBIM/CIM推進にかかわる国の施策、IT導入補助金等による売上の後押しにより、土木事業並びに建設インフラ事業を中心に業績は堅調に推移し、同セグメント内の業績は前年同期比で増収増益となりました。」

「測量土木システム事業におきましては、i-Constructionの普及やBIM/CIMにかかわる国の施策等の後押しもあり、土木事業並びに建設インフラ事業を中心に業績は堅調に推移し、同セグメント内の業績は前年同期比で増収増益となりました。」

「測量土木システム事業におきましては、i-Constructionの普及やBIM/CIMにかかわる国の施策等の後押しもあり、土木事業並びに建設インフラ事業を中心に業績は堅調に推移し、同セグメント内の業績は前年同期比で増収増益となりました。」

「一方で、これまで当社グループの業績を後押しておりますIT導入補助金の採択やi-Constructionの普及に関しましては、引き続き業績に寄与致しました。」

「当第３四半期連結累計期間におきましては、測量事業にて前年度のシステムチェンジ需要の反動減があったものの、IT導入補助金の採択、並びに建設現場の生産性向上を図るi-Constructionの普及による、建設インフラ事業の主要製品である点群処理ソフトの売上増加により、前年同期比増収となっております。」

「当第２四半期連結累計期間におきましては、IT導入補助金の採択、並びに建設現場の生産性向上を図るi-Constructionの普及により、建設インフラ事業の主要製品である点群処理ソフトの売上増加を中心に同セグメント内の業績は堅調に推移しております。」

「測量土木ＣＡＤ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業の活動自粛等により、売上の伸長は限定的となったものの、引き続き建設現場の生産性向上を図るi-Constructionの普及が売上の後押しとなり、同セグメント内の業績は前年同期比概ね横ばいにて推移しました。」

「建設現場の生産性向上を図るi-Constructionの普及並びに第２四半期連結会計期間でのIT導入補助金の採択が売上の後押しとなり、同セグメント内の全事業において業績は増収増益にて着地いたしました。」

「建設現場の生産性向上を図るi-Constructionの普及並びに第２四半期連結会計期間でのIT導入補助金の採択が売上の後押しとなり、同セグメント内の全事業において業績は堅調に推移しております。当第３四半期連結会計期間におきましてはIT導入補助金採択による売上の反動減等の要因もあり、前年度の同期間と比べやや減収となりましたが、第３四半期連結累計期間では前年同期比で増収増益と堅調に推移しております。」

「建設現場の生産性向上を図るi-Constructionの普及並びにIT導入補助金が売上の後押しとなり、同セグメント内の全事業において業績は堅調に推移しました。」

「測量土木ＣＡＤ事業の売上高は1,522百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益は635百万円（前年同期比14.3％増）となりました。建設現場の生産性向上を図るi-Constructionの普及が引続き売上の後押しとなり、同セグメント内の全事業部において業績は堅調に推移しました。」

「建設現場の生産性向上を図るi-Constructionの普及が着実に進み、ICT活用が拡大し続けていること、また、測量・土木分野においても「IT導入補助金」の積極的な導入支援を行い、875件の採択を受けることができたことにより、前年同期比で増収増益となりました。」

「引続き、i-Constructionにかかわる「急速に変化する３次元化への対応」の需要は高く、当社製品の売上も堅調に推移しております。特に、測量分野での新規並びにシステムチェンジの需要、点群処理システムの測量・土木ユーザーでの追加需要が伸長しました。」

「国土交通省は2018年度を「i-Construction深化の年」と位置付け、ICT対象工事の発注件数は増加、対象工種も拡大。当社グループではi-Construction対象工事でなくとも、「ICTの普段使い」による、建設会社の生産性向上を推進するアクションプランを積極的に展開してきました。」

「国土交通省が推進する「i-Construction」は３年目を迎え、建設生産システム全体の生産性は確実に向上しています。また「深化の年」と位置付けられた2018年度は、ICT浚渫工（河川）等の工種拡大・CIMの更なる活用・測量におけるICT活用拡大が推進テーマとなっています。当社グループでは、土木測量業界の３次元化で生産性向上を支援する「３Ｄアクションプラン2018」を積極的に展開しています。」

「国土交通省が推し進める、調査・測量から設計・施工・維持管理までのあらゆるプロセスでICT等を活用して建設現場の生産性向上を図る「i-Construction」は２年目を迎え、建設業界における３次元データの更なる促進を目指し、当連結会計年度は「３次元アクションプログラム」を積極的に推進してまいりました。」

「国土交通省が推し進めるi-Construction関連では今年度の国の発注機関からのICT工事やi-Construction発注数は1,400件を超えています。自治体においてもICT活用モデル工事が発注されており、当社グループは工事受注事業者への支援を行うことで、自治体での普及促進を行ってまいりました。」

「国土交通省は2017年度を「i-Construction前進の年」と位置づけ、今年度も1,000件以上の適用工事を発注する見通しです。更に地方自治体における実施を推進すべく様々な取組みを行っており、これにより「働き方改革」を推進し、業界企業の経営体質の改善を図ろうとしています。このような国の取組みを後押しすべく、平成29年度に改訂及び追加された新基準を建設業界の皆さまにいち早く理解していただき、更なるi-Constructionの普及と建設業界への浸透を進めるべく、マンガ・イラスト等による解説本「アイコンサプリBOOK2017年度版」を制作いたしました。商品開発においては、i-Construction対象工事に新たに追加された工種であるICT舗装工への対応をいち早く行いました。」

「2017年３月31日に国土交通省が「i-Construction」の更なる推進に向け、新たな要領・基準を公開しました。主な項目としては、ICT土工基準類の改訂、新たにICT舗装工、ICT浚渫工の導入、CIMガイドラインの策定、i-Bridgeの試行などが掲げられるとともに、i-Construction地方協議会の構築も進められています。これにより都道府県においてもモデル工事が実施され、国土交通省直轄工事だけでなく都道府県発注の工事においても「i-Construction」の拡大が予想されます。当社グループは新たな工種への対応に向けた商品開発を進めるとともに、業界への最新動向の発信を行なうi-Constructionセミナーを全国の主要都市で開催しました。」

「また、平成28年度から国土交通省が推進する「i-Construction」が本格的に実施されたことに伴い、３次元計測ニーズが拡大したことから、土木業者だけでなく測量業者にも３次元点群処理システム「TREND-POINT」の導入が進みました。また、CIMコミュニケーションシステム「TREND-CORE」も同時に導入されるケースが増加し、今後は「i-Construction」及び「CIM」への対応として、土木分野においても３次元ニーズは拡大すると予測されます。」

「また、土木ＣＡＤソフトウエアについては、本年度より国土交通省が推進する「i-Construction」が本格的に実施されております。「アイコンサプリ」と題したマンガを交えた解説本を刊行することで、実際に工事を受注される皆さまへの情報発信を行い、「i-Construction」の推進に努めた結果、「TREND-POINT」やCIMコミュニケーションシステム「TREND-CORE」の導入が進みました。」

「また、土木ＣＡＤソフトウエアについては、本年度より国交省が推進する「i-Construction」が本格的に実施されていることから、「EX-TREND武蔵」と共に、CIMコミュニケーションシステム「TREND-CORE」や測量分野同様、「TREND-POINT」の導入が進んでおります。」

「2015年11月に国土交通省より建設現場のICT技術活用による生産性向上を目的として「i-Construction」を導入すると表明されました。また、2016年３月30日には国土交通省よりICT土工を新年度から全面的に実施し、土工における調査・測量、設計、施工、検査のプロセスにおいて、現在の紙図面を前提とした基準類を変更し、３次元データによる15の新基準を2016年４月より導入することが表明されました。これに伴い、全国各地の建設現場で本格的に「i-Construction」の取り組みが開始されています。そのため、大手ゼネコンだけでなく地場建設会社がドローンやICT建機に加え、数量算出やヒートマップ作成のソフトウエアの導入を積極的に行っています。当社はソフトウエアのさらなる普及に向けて３Ｄ点群による出来形及び出来高管理に対応する商品開発を進めており、このような市場環境の中、全国主要都市で「i-Constructionセミナー」を開催し、業界全体の牽引役として「i-Construction」の推進に努めてまいりました。」

「2014年度より積極的に取り組んでいた３次元対応商材である「TREND-POINT」と、３Ｄ土木施工システム「TREND-CORE」が市場に評価され、大手ゼネコンと地場大手建設会社への導入が急速に進んでいます。2016年度はi-Construction元年となり、今後さらに測量土木業界での３次元データ活用を見据えたシステム導入が進むと予測されます。」