ITソリューション事業の事業譲受と報告セグメント化
FY2020-Q1に初出。23回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
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- FY2026前進有価証券報告書
「ＩＴソリューション事業の売上高は759百万円（前年同期比18.0％増）、営業利益は580百万円（前年同期比20.0％増）となりました。当連結会計年度は、2025年７月に行われた参議院議員選挙及び2026年２月に行われた衆議院議員選挙にかかわる売上を計上しております。」
ITソリューション事業は、2件の選挙関連システム売上により前年度の売上高643百万円・営業利益483百万円から増収増益となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「ＩＴソリューション事業の売上高は323百万円（前年同期比419.8％増）、営業利益は230百万円（前年同期は営業損失15百万円）となりました。 当中間連結会計期間は、2025年７月に行われた参議院選挙の出口調査システムにかかわる売上を計上しており前年同期比で増収増益となりました。」
ITソリューション事業は、2025年7月の参議院選挙関連売上により、前年同期の営業損失から営業利益へ転じた。 - FY2025前進有価証券報告書
「ＩＴソリューション事業の売上高は643百万円（前年同期比82.7％増）、営業利益は483百万円（前年同期比233.0％増）となりました。2024年10月に行われた衆議院選挙の出口調査システムにかかわる売上を計上しております。」
ITソリューション事業は、2024年10月の衆議院選挙関連売上により前年度の売上高352百万円・営業利益145百万円から増収増益となった。 - FY2025-H1大型選挙不在による減収減益有価証券報告書
「ＩＴソリューション事業の売上高は62百万円（前年同期比78.1％減）、営業損失は15百万円（前年同期は営業利益165百万円）と前年同期比で減収減益となりました。当中間連結会計期間は、主だった選挙が実施されず、前年同期においては2023年４月に行われた統一地方選挙の出口調査システムにかかわる売上を計上しているため、減収減益となりました。」
ITソリューション事業は大型選挙不在と前年同期の統一地方選挙関連売上の反動により、売上高62百万円、営業損失15百万円となった。 - FY2024通期減収減益有価証券報告書
「ＩＴソリューション事業の売上高は352百万円（前年同期比29.2％減）、営業利益は145百万円（前年同期比23.3％減）と前年同期比で減収減益となりました。」
ITソリューション事業は、前年度の参議院選挙案件より小規模な統一地方選挙案件の計上により、通期で減収減益となった。 - FY2024-Q3減収減益継続有価証券報告書
「ＩＴソリューション事業の売上高は312百万円（前年同期比28.5％減）、営業利益は157百万円（前年同期比24.5％減）と前年同期比で減収減益となりました。昨年度は2022年７月に行われた参議院選挙の出口調査システムにかかわる大口の売上を計上しており、当第３四半期連結累計期間においては2023年４月に行われた統一地方選挙の売上を計上しておりますが、参議院選挙に比べ規模が小規模であるため、減収減益となっております。」
ITソリューション事業は、前年度の参議院選挙案件より規模の小さい統一地方選挙案件の計上により、前年同期比で減収減益となった。 - FY2024-Q2参議院選挙との案件規模差による減収減益有価証券報告書
「ＩＴソリューション事業の売上高は284百万円（前年同期比28.2％減）、営業利益は165百万円（前年同期比27.0％減）と前年同期比で減収減益となりました。昨年度は2022年７月に行われた参議院選挙の出口調査システムにかかわる大口の売上を計上しており、当第２四半期連結累計期間においては2023年４月に行われた統一地方選挙の売上を計上しておりますが、参議院選挙に比べ規模が小規模であるため、減収減益となっております。」
ITソリューション事業は統一地方選挙の出口調査システム売上を計上したものの、前年の参議院選挙案件より規模が小さく、減収減益となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「ＩＴソリューション事業の売上高は251百万円（前年同期比468.1％増）、営業利益は175百万円（前年同四半期は営業損失25百万円）と前年同期比で増収増益となりました。当第１四半期連結累計期間は、2023年４月に行われた統一地方選挙の出口調査システムにかかわる売上を計上したことにより前年同期比で大幅な増収増益となりました。」
ITソリューション事業は統一地方選挙の出口調査システム売上により、売上高251百万円、営業利益175百万円となり、前年同期の営業損失から営業利益へ転じた。 - FY2023通期減収減益有価証券報告書
「ＩＴソリューション事業の売上高は497百万円（前年同期比31.8％減）、営業利益は189百万円（前年同期比29.6％減）と前年同期比で減収減益となりました。」
前年度の衆議院選挙に伴う大口売上の反動と、当年度の参議院選挙の規模差により、ITソリューション事業は通期で減収減益となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「ＩＴソリューション事業の売上高は395百万円（前年同期比187.7％増）、営業利益は226百万円（前年同期比971.6％増）と前年同期比で増収増益となりました。」
ITソリューション事業は、2022年7月の参議院選挙の出口調査システム売上により、売上高395百万円、営業利益226百万円となり、前年同期の営業利益21百万円から大幅な増収増益となった。 - FY2023-Q1減収・営業損失有価証券報告書
「ＩＴソリューション事業の売上高は44百万円（前年同期比21.3％減）、営業損失は25百万円（前年同四半期は営業利益１百万円）と前年同期比で減収減益となりました。」
ITソリューション事業は案件数の減少により減収となり、前年同期の営業利益から営業損失へ転じた。 - FY2022前進有価証券報告書
「ＩＴソリューション事業の売上高は729百万円（前年同期比341.5％増）、営業利益は268百万円（前年同期は営業損失68百万円）となりました。主に、2021年10月に行われた衆議院選挙の出口調査システムにかかわる売上を計上したことにより前年同期比で大幅な増収増益となりました。」
ITソリューション事業は衆議院選挙の出口調査システム売上により、売上高729百万円、営業利益268百万円となり、前年の営業損失から営業利益へ転じた。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「ＩＴソリューション事業の売上高は687百万円（前年同期比587.4％増）、営業利益は293百万円（前年同四半期は営業損失66百万円）となりました。主に、2021年10月に行われた衆議院選挙の出口調査システムにかかわる売上を計上したことにより前年同期比で大幅な増収増益となりました。」
ITソリューション事業は第3四半期累計で売上高687百万円、営業利益293百万円となり、前年同期の営業損失から営業利益へ転じた。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「ＩＴソリューション事業の売上高は137百万円（前年同期比136.6％増）、営業利益は21百万円（前年同四半期は営業損失47百万円）となりました。」
ITソリューション事業は第２四半期累計で増収となり、前年同期の営業損失から営業利益へ転じた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「ＩＴソリューション事業の売上高は56百万円（前年同期比108.0％増）、営業利益は１百万円（前年同四半期は営業損失22百万円）となりました。」
ITソリューション事業は、選挙関連ビジネスの売上が底堅く推移し、前年同期の営業損失から営業利益へ転じた。 - FY2021大型選挙不在による通期減収減益有価証券報告書
「ＩＴソリューション事業の売上高は165百万円（前年同期比75.2％減）、営業損失は68百万円（前年同期は営業利益241百万円）となりました。ＩＴソリューション事業におきましては地方選の受注や選挙関連の開発案件も複数受注できた一方で、2019年４月に行われた統一地方選、並びに2019年７月参議院選のような大型選挙がなく、前年同期比で減収減益にて推移しております。」
ITソリューション事業は地方選や開発案件を受注したものの、大型選挙不在の反動により通期で売上高165百万円、営業損失68百万円となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「ＩＴソリューション事業の売上高は100百万円（前年同期比84.7％減）、営業損失は66百万円（前年同四半期は営業利益273百万円）となりました。昨年は、2019年４月に行われた統一地方選、並びに2019年７月参議院選の出口調査システムにかかわる大口の売上を計上しておりましたが、今年度は大型選挙がなく、前年同期比で減収減益にて推移しております。」
大型選挙不在により、ITソリューション事業の前年同期比での減収減益が続いている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「ＩＴソリューション事業の売上高は58百万円（前年同期比90.9％減）、前年同四半期は営業利益297百万円であったのに対し、営業損失は47百万円となりました。昨年は、2019年４月に行われた統一地方選、並びに2019年７月参議院選の出口調査システムにかかわる大口の売上を計上しておりましたが、今年度は大型選挙がなく、前年同期比で減収減益にて推移しております。」
ITソリューション事業では、大型選挙不在による前年度の大口売上の反動が続き、上半期に売上高58百万円、営業損失47百万円となった。 - FY2021-Q1大型選挙反動による減収減益有価証券報告書
「ＩＴソリューション事業の売上高は27百万円（前年同四半期は283百万円）、営業損失は22百万円（前年同四半期は営業利益95百万円）となりました。昨年は、2019年４月に行われた統一地方選の出口調査システムにかかわる大口の売上を計上しておりましたが、今年度は大型選挙がなく、前年同期比で減収減益にて推移しております。」
ITソリューション事業は、前年度の統一地方選に伴う大口売上の反動と当年度の大型選挙不在により、売上高27百万円、営業損失22百万円となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「ＩＴソリューション事業の売上高は666百万円（前年同期は112百万円）、営業利益は241百万円（前年同期は営業損失32百万円）となりました。主に、2019年４月に行われた統一地方選挙及び７月に行われた参議院選挙の出口調査システムにかかわる売上を計上したことにより前年同期比で大幅な増収増益となりました。」
2019年4月の事業譲受で3セグメント化されたITソリューション事業について、通期で売上高666百万円、営業利益241百万円を計上した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「「建築ＣＡＤ事業」を営む当社子会社の事業でありました「ＩＴソリューション事業」の各事業を、2019年４月１日付けで当社が事業譲受したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「建築ＣＡＤ事業」及び「測量土木ＣＡＤ事業」の２区分から、「建築ＣＡＤ事業」、「測量土木ＣＡＤ事業」及び「ＩＴソリューション事業」の３区分に変更しております。」
2019年4月1日付のITソリューション事業の事業譲受に伴う3セグメント化が、第3四半期報告でも継続していることを再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「「建築ＣＡＤ事業」を営む当社子会社の事業でありました「ＩＴソリューション事業」の各事業を、2019年４月１日付けで当社が事業譲受したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「建築ＣＡＤ事業」及び「測量土木ＣＡＤ事業」の２区分から、「建築ＣＡＤ事業」、「測量土木ＣＡＤ事業」及び「ＩＴソリューション事業」の３区分に変更しております。」
2019年4月1日付のITソリューション事業の事業譲受に伴う3セグメント化が、上半期報告でも継続していることを再確認している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「「建築ＣＡＤ事業」を営む当社子会社の事業でありました「ＩＴソリューション事業」の各事業を、2019年４月１日付けで当社が事業譲受したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「建築ＣＡＤ事業」及び「測量土木ＣＡＤ事業」の２区分から、「建築ＣＡＤ事業」、「測量土木ＣＡＤ事業」及び「ＩＴソリューション事業」の３区分に変更しております。」
子会社が営んでいたITソリューション事業を2019年4月1日付で当社が事業譲受し、報告セグメントを従来の2区分から3区分へ変更した事実を初めて記載している。