新型コロナウイルス感染症による建設市場・営業活動への影響
FY2020に初出。10回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。13社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行し行動規制が解除されたことにより緩やかな経済活動の正常化が見られました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と行動規制解除により、経済活動の正常化が進んだと記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限を緩和し、営業活動を再開したことで旅費及び展示会費、販促関連費等が増加した結果、前年同期比減益となりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限を緩和し、営業活動を再開した状態が継続している。一方、再開に伴う旅費・展示会費・販促関連費等の増加が減益要因となった。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限を緩和し、営業活動を再開したことで旅費及び展示会費等が増加し、増収減益となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限を緩和し、営業活動を再開したと記載している。活動制限は緩和方向にある一方、再開に伴う旅費・展示会費等の増加が減益要因となった。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の影響により活動制限をしていた営業活動を徐々に再開したことによる旅費及び展示会費の増加が要因となり、増収減益となりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴い制限していた営業活動を徐々に再開したと記載しており、活動制限は緩和方向にある。一方、再開に伴い旅費・展示会費が増加した。 - FY2022対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症について、当連結会計年度における当社グループの事業活動へ与える影響は限定的であります。したがって、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微との仮定に基づいて、会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は当年度の事業活動に限定的・軽微と認識している一方、将来影響の不確実性は残るとしている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「前第1四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う活動自粛等、営業活動の制限があったこともあり、同セグメント内の業績は伸び悩みましたが、当第1四半期連結累計期間は営業面での活動制限も限定的となり、」
前年同期に生じた営業活動の制限に対し、当四半期は営業面での活動制限が限定的となったと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症について、当連結会計年度における当社グループの事業活動へ与える影響は限定的であります。したがって、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微との仮定に基づいて、会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来においての財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
当年度の事業活動への影響は限定的・軽微との認識を示す一方、感染拡大の不確実性と将来の財政状態・経営成績への影響可能性を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「第1四半期連結会計期間におきましては新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い業績の伸びも限定的となりましたが、当第2四半期連結会計期間におきましては、IT導入補助金の採択による住宅事業の主要製品を中心とした売上の後押しもあり、前年同期比概ね横這いでの推移となっております。」
新型コロナウイルス感染症拡大による第1四半期の業績伸長限定を再確認する一方、第2四半期会計期間ではIT導入補助金が売上を後押ししたと記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、緊急事態宣言による活動自粛等、営業活動の制限があったこともあり、木造住宅関連の設計CADを主な製品とし、同セグメントで相応の売上シェアを占める住宅事業部において、前年同期比で売上が伸び悩み、減収となりました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う活動自粛・営業活動制限が実際に発生し、住宅事業部の減収要因となった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「建設業界におきましても、足許での住宅市場の新設住宅着工戸数の落ち込みや新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言発出により全国の建設現場での工事の一部中止が続いておりましたが、当連結会計年度の業績に与えた影響は限定的であり、一方で、年度を通して政府建設投資等が堅調に推移したことや、建設現場における人手不足を補完するためのIT製品導入の需要もあり経営環境は堅調さを維持しました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、建設現場の工事の一部中止や営業活動制限が発生したと記載している。一方、当連結会計年度の業績への影響は限定的だったとしている。