省エネ住宅・ZEH対応製品の普及
FY2016に初出。19回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-05-08。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
- 2026-05-08前進決算
「住宅建材事業では2025年４月に施行された建築基準法改正に伴う設計対応需要の高まりを的確に捉え、法改正対応プログラムの販売が大きく伸長いたしました。」
建築基準法改正対応について、対応プログラムの販売伸長を実績として記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「建築設計事務所や工務店向けに提供している３次元建築ＣＡＤシステム「ARCHITREND」シリーズでは、2025年４月施行の建築基準法改正に伴う確認申請図書要件の大幅な変更に対応するため、各種申請図書の作成機能を強化するとともに、新オプション「省エネ仕様基準」をリリースしました。」
省エネ・住宅性能対応について、2025年4月施行の法改正に対応する申請図書機能と省エネ仕様基準オプションをリリースした。 - FY2023前進有価証券報告書
「建築設計事務所、工務店向け３次元建築ＣＡＤシステム「ARCHITREND」シリーズについては、2025年４月に予定される省エネ適合義務化対応を見据えた省エネ設計への対応や、クラウドを活用した設計支援機能を強化しました。」
2025年4月予定の省エネ適合義務化を見据え、省エネ設計機能とクラウド活用機能を強化した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「建築物省エネ法改正に伴うオプション売上の増加やIT導入補助金の売上の後押しにより、住宅事業においては前年同期比で増収増益となりました。」
建築物省エネ法改正に伴う省エネ関連オプション売上の増加が、住宅事業の増収増益要因となったことを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「建築物省エネ法改正に伴うオプション売上の増加やIT導入補助金の売上の後押しにより、住宅事業においては前年同期比で増収増益となりました。」
建築物省エネ法改正に伴う省エネ関連オプション売上の増加が、住宅事業の増収増益要因となったことを再確認している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「建築物省エネ法改正に伴うオプション売上の増加やIT導入補助金の売上の後押しにより、住宅事業においては前年同期比で増収増益となりました。」
建築物省エネ法改正に伴う省エネ関連オプションの売上増加が、住宅事業の増収増益要因として記載された。 - FY2021前進有価証券報告書
「建築設計事務所、工務店向け３次元建築ＣＡＤシステム「ARCHITRENDシリーズ」については、2021年４月施行の「改正建築物省エネ法」で求められる新たな計算方法や、建築部材の省エネ性能値への対応を行い、省エネ住宅設計機能の強化を行いました。」
2021年4月施行の改正建築物省エネ法に向け、新たな計算方法・省エネ性能値への対応と省エネ住宅設計機能の強化を進めた。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「第３四半期連結会計期間ベースでは、IT導入補助金制度や政府主導によるZEH政策等が当社製品導入の後押しとなり、建築ＣＡＤソフトウエアの売上は大きく伸長し、前年度の同期間と比べ、増収増益となっております。」
政府主導のZEH政策を背景に、建築CADソフトウエアの売上が前年同期比で大きく伸長し、四半期会計期間ベースで増収増益となったと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「３省（国土交通省、経済産業省、環境省）連携で継続しているZEH政策が、省エネ意識の高いビルダーへの「ARCHITREND ZERO 外皮性能計算」及び「ARCHITREND ZERO 省エネナビ」導入の後押しとなり、同製品の売上は引続き堅調に推移」
3省連携のZEH政策を背景に、省エネ関連製品の導入・売上が引き続き堅調と記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、政府が推し進める「2020年までに、標準的な新築住宅でZEHを実現する」政策は、３省（国土交通省、経済産業省、環境省）連携で継続しており、「ARCHITREND ZERO温熱環境計算シミュレーション（外皮性能計算）」の導入は順調に進んでおります。」
2020年までのZEH政策が3省連携で継続し、外皮性能計算シミュレーションの導入が順調に進んでいる。 - FY2018前進有価証券報告書
「経済産業省が推進する「2020年までに、標準的な新築住宅でZEHを実現する」政策は、エネルギー政策の定着と省エネ住宅の普及を推進し、ビルダー・工務店の意識向上に大きく貢献しました。このような背景が、省エネプレゼンシステム「ARCHITREND ZERO Ver.4 省エネナビ」などの省エネ関連商品を大きく後押ししました。」
2020年までのZEH政策を背景に、省エネプレゼンシステム等の省エネ関連商品への需要・販売を進めた。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また、建築ＣＡＤソフトの主力商品である「ARCHITREND ZERO Ver4」は、2020年省エネ基準義務化に伴うビルダーの省エネ住宅対応に伴い、省エネ・耐震関連商品に多くのユーザーニーズが集中しました。」
2020年省エネ基準義務化を背景に、省エネ・耐震関連商品へユーザーニーズが集中したと記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「３Ｄ建築ＣＡＤシステム「ARCHITREND ZERO Ver4」は、主に省エネ・耐震等の高性能高耐久住宅の設計機能を強化し、それらを施主に分かりやすく伝える提案資料や各種申請書の作成を簡便化しました。」
省エネ・耐震等の高性能高耐久住宅に対応する設計機能と、提案資料・申請書作成機能の強化を記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「2017年４月１日より建築物省エネ法が完全施行され、建築物の省エネ義務化の第１歩がスタートしました。一般住宅の省エネ義務化は2020年までの段階的なものとなるので、戸建住宅市場にはまだ大きな影響は出ていませんが、建築物の省エネ対策の抜本的強化が進められています。これらの省エネ政策は国土交通省と経済産業省の両翼で展開され、確実に普及が進んでおり、これにより外皮性能計算がゼロエネルギーハウス・地域グリーン化事業の基準に定着しました。このような要因で、「ARCHITREND ZERO温熱環境計算シミュレーション（外皮性能計算）」は昨年の需要ピーク（改正省エネ基準施行）に並ぶ売上となりました。」
建築物省エネ法の完全施行と省エネ政策の普及により、外皮性能計算がZEH・地域グリーン化事業の基準に定着し、対応商品の売上が前年の需要ピークに並んだ。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、経済産業省が推進するZEH（ゼロエネルギー住宅）政策は、新築着工に直接影響を与えるものではありませんが、エネルギー政策の定着と省エネ住宅の普及を推進し、ビルダー・工務店の意識向上に大きく貢献し、「ARCHITREND ZERO Ver.３」の外皮計算機能を中心に省エネ関連商談は引続き堅調に推移しました。」
ZEH政策と省エネ住宅普及を背景に、省エネ関連商談が引き続き堅調と記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「しかし、このような市況においても「ARCHITREND ZERO」の省エネ関連商品は引き続き好調を維持しており、７月に発売しました「ARCHITREND VR」の導入が始まりました。」
省エネ関連商品が引き続き好調を維持していると記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当上半期は、住宅供給業者・施主共に住宅の性能に対する関心が非常に高まった期間でした。ひとつは４月に発生した熊本地震による住宅の耐震性能、もうひとつは経済産業省がスタートさせたZEHビルダー登録制度で必須となる省エネ性能です。」
ZEHビルダー登録制度を背景とする省エネ性能への関心の高まりを引き続き事業環境として記載している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「このような市場背景の中、経済産業省が４月からZEHビルダー登録制度をスタートさせ、ゼロエネルギー住宅を強く推進する政策を実施しました。これにより登録申請時の省エネ計算のニーズが更に加速し、「ARCHITREND ZERO 温熱環境計算シミュレーション」は昨年の需要ピーク（改正省エネ基準施行）に並ぶ売上となりました。」
ZEHビルダー登録制度の開始を受け、省エネ計算ニーズが加速し、対応商品の売上が前年の需要ピークに並んだ。 - FY2016初出有価証券報告書
「2015年４月１日施行の改正省エネ基準に対応した「温熱環境計算シミュレーション」が、年間1,000本の出荷となり、2000年の発売以来累計で10,000本を超えました。省エネ住宅・ZEH（ネットゼロエネルギーハウス）に対するビルダーの関心の高さと弊社商品の技術力が相まっての結果と考えられます。」
省エネ基準対応商品の年間出荷数と累計出荷数を、ZEH関心と結びつく事業実績として示している。