業績連動賞与を含む役員報酬方針
FY2017に初出。8回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019。直近の記載はFY2025。
- FY2025前進有価証券報告書
「なお、報酬における固定報酬：業績連動報酬の割合は概ね６：４となるように定めております。…短期インセンティブは、…単年度の連結の売上高及び営業利益、ARR（年間定期収益）等…中長期インセンティブは、…連結売上高、営業利益及び中期経営計画のKPIの定量目標並びに非財務目標の定性目標を３年間で設定し、その進捗度、達成度に応じて決定いたします。」
報酬制度を基本報酬・短期・中長期インセンティブの3種類として運用し、固定報酬と業績連動報酬の割合を概ね6対4に設定した。単年度では売上高・営業利益・ARR等、3年間ではROE・非財務目標等を評価指標としている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「次に、取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬である短期インセンティブ及び中長期インセンティブの３種類で構成しております。」
2024年4月26日の取締役会決議により、従来の基本報酬・賞与から、基本報酬、短期インセンティブ、中長期インセンティブの3種類へ報酬制度を再構成した。単年度・3年間の業績、ARR、ROE、ガバナンス等を評価要素としている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社の業績連動型の賞与は、連結経常利益、役位・職責、事業等への貢献等を総合的に踏まえて、賞与を決定しております。業績連動報酬は、連結経常利益を業績指標とした現金報酬として賞与を支給しております。賞与額は、各事業年度の連結経常利益の実績値を参考に決定しており、目標値は設定しておりません。なお、当該連結会計年度の連結経常利益は5,643百万円となっております。」
業績連動賞与について、連結経常利益を指標とすることを再び明示しつつ、目標値は設定していないこと、実績値を参考に決定することを具体化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、報酬における基本報酬：賞与の割合は概ね７：３となるように支給するものとし、基本報酬は月例の固定金銭報酬、賞与は事業年度終了後３か月以内に年１回支給するものと定めております。」
基本報酬と業績連動型賞与の割合を概ね7対3とし、支給時期も定める報酬方針を記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は2019年５月に指名・報酬委員会を設置しており、当事業年度より、個別の取締役の報酬額は、指名・報酬委員会における審議を経た上で取締役会に答申され、取締役会において決定されるというプロセスとなります。」
指名・報酬委員会を設置し、個別の取締役報酬について、委員会審議・答申を経て取締役会が決定する手続を導入した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「取締役(監査等委員である取締役、非業務執行取締役を除く。以下、「業務執行取締役」という。)の報酬は基本報酬と業績連動型報酬で構成されております。まず、基本報酬については役位や職責等に応じて設定しております。また、業績連動型報酬については、当社の業績の向上による企業価値及び株主共同の利益の持続的な向上への貢献意識を高めるため、報酬と会社業績との連動性をより明確にした上で、報酬全体に占める割合を適宜・適切に設定しております。」
前年度の一般的な業績・役職・評価考慮という記載から、基本報酬と業績連動型報酬を明確に区分し、売上高・営業利益・純利益率・ROEを中期計画上の指標とする枠組みに再構成している。 - FY2018後退有価証券報告書
「取締役の報酬は、株主総会の決議による取締役の報酬総額の限度内で、会社の業績や各取締役の役職及び評価、経済情勢等を考慮し、取締役会の決議により決定しております。」
前回記載されていた「連結経常利益に連動して賞与総額を算出」という具体的な連動方法は記載されず、会社業績・役職・評価・経済情勢を考慮する一般的な表現となっている。 - FY2017初出有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く）の報酬は、役職に応じた固定報酬と業績連動賞与で構成され、業績連動賞与は連結経常利益に連動して賞与総額を算出し、各取締役の役職及び評価等に基づいて配分する方針です。」
社内取締役の報酬を固定報酬と業績連動賞与で構成し、連結経常利益に連動して賞与総額を算出する方針を示している。