広告宣伝費・販売促進費の適正化
FY2017-Q1に初出。26回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
ナックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。19社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「株式会社ＪＩＭＯＳでは、主要ブランドである「MACCHIA LABEL（マキアレイベル）」と「SINN PURETÉ（シンピュルテ）」を中心に広告販促に注力したことで売上高は前年同期比で増加しました。」
前期の販売促進費効率化・圧縮から、主要ブランドの広告販促への積極投資へ重点が移った。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「一方で、株式会社ＪＩＭＯＳにて販売促進費の更なる効率化を図り費用の圧縮を行ったことで利益が増加し、美容・健康事業全体の営業利益は前年同期比で大幅に増加しました。」
JIMOSで販売促進費の更なる効率化と費用圧縮を実施し、利益増加につながった。 - FY2023再定義有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、前期比で313百万円増加し、24,505百万円となりました。これは、主に株式会社ＪＩＭＯＳ及び株式会社ジェイウッドにおいて広告投資を積極的に実施したことで、広告宣伝費及び販売促進費が増加したことによります。」
広告費抑制・効率運用から、新規顧客獲得等を目的とする積極的な広告投資へ重点が移り、対象もJIMOSとジェイウッドに広がっている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「損益面では、株式会社ＪＩＭＯＳにおいて新規顧客獲得の好調を追い風に積極的な広告投資を前倒しで行ったことで、営業利益は前年同期比で大幅に減少しました。」
JIMOSでは新規顧客獲得を背景とする積極的な広告投資の前倒しを継続し、営業利益の減少要因として記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「損益面では、株式会社ＪＩＭＯＳにおいて新規顧客獲得の好調により積極的な広告投資を前倒しで行ったこと、並びに株式会社ベルエアーにおいて売上高減少に伴う売上総利益の減少や、人員補充を行ったことで販売費及び一般管理費が増加したことによって、営業利益は前年同期比で大幅に減少しました。」
JIMOSでは新規顧客獲得を背景に広告投資を前倒しし、ベルエアーでは人員補充等で販売管理費が増加したため、営業利益が前年同期比で大幅に減少した。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「損益面では、株式会社ＪＩＭＯＳで新規顧客獲得の好調により積極的な広告投資を前倒しで行っていることにより販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は減少しました。」
JIMOSでは従来の広告費削減・効率運用から、新規顧客獲得を狙う広告投資の前倒しへと重点が移り、販売管理費増加と営業利益減少が記載された。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「損益面では、株式会社ＪＩＭＯＳで効率的な広告費運用による販売促進費や業務委託費を中心とする販売費及び一般管理費の削減に取り組んだ結果、営業利益は増加しました。株式会社ベルエアーにおいても、人件費や業務委託費を中心とする販売費及び一般管理費の減少に伴い営業利益は前年同期比で増加しました。」
JIMOSで効率的な広告費運用と業務委託費等の削減、ベルエアーで人件費・業務委託費等の削減を進め、両社の営業利益が前年同期比で増加した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「損益面では、株式会社ＪＩＭＯＳは広告宣伝費や業務委託費を中心とする販売費及び一般管理費の削減に取り組んだ結果、株式会社ベルエアーについても、利益率の高い栄養補助食品の販売減少を美容健康雑貨等の販売好調により補った結果、両社ともに営業利益は前年同期比で増加し、黒字転換となりました。」
JIMOSでは広告宣伝費・業務委託費を中心に販売管理費削減を継続し、両社の黒字転換を記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「損益面では、株式会社ＪＩＭＯＳは広告宣伝費や業務委託費を中心とする販売費及び一般管理費の削減に取り組んだ結果、株式会社ベルエアーについても、利益率の高い栄養補助食品の販売減少を美容健康雑貨等の販売好調により補った結果、両社ともに営業利益は前年同期比で増加し、黒字転換となりました。」
JIMOSの広告宣伝費・業務委託費削減と、ベルエアーの美容健康雑貨販売により、両社が前年同期比増益となり黒字転換した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「美容・健康事業では、売上高の減少を補うべく広告宣伝費及び販売促進費を中心とした販売費及び一般管理費を削減したものの、営業利益は前期比で2百万円減少しました。」
JIMOS等で広告宣伝費・販売促進費を中心とする販売管理費削減を継続しているが、減収を補い切れなかった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「株式会社ＪＩＭＯＳでは、2019年７月に化粧品通販の自社ECサイトにおいて使用しているサーバーへの不正アクセスが発生しECサイトを約４ヶ月間停止、結果顧客数が減少したこと、およびコロナ禍における化粧品業界全体の低迷が響き、売上高は前年同期比で大幅に減少しました。営業利益（のれん償却前）についても、広告宣伝費を中心とする販売費及び一般管理費の削減に取り組みましたが、売上高の減少を補いきれず、前年同期比で減少しました。」
JIMOSで広告宣伝費を中心とする販売費及び一般管理費の削減を継続したが、ECサイト停止後の顧客数減少と化粧品業界全体の低迷による減収を補えなかった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「損益面では、株式会社ＪＩＭＯＳにおいて広告宣伝費を中心とする販売費及び一般管理費の削減に取り組みましたが、売上高の減少を補いきれず、営業損失は前年同期比で増加しました。」
JIMOSで広告宣伝費を中心とする販売管理費削減を継続しているが、売上減少を補いきれず営業損失が増加した。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「損益面では、株式会社ＪＩＭＯＳにおいて広告宣伝費を中心とする販売費及び一般管理費を削減したことにより、営業利益は前年同期比で増加しました。」
ECサイト再建・販売チャネル拡大を掲げる一方、当四半期は広告宣伝費を中心とする販売管理費の削減が利益改善手段として示された。 - FY2020再定義有価証券報告書
「株式会社ＪＩＭＯＳにおいて、不正アクセス事故の影響で一部機能を制限しているECサイトの抜本的なリニューアル、海外通販など販売チャネルの拡大、製品ラインナップの拡大を図り、売上高の増加を目指します。」
ECサイト停止後の広告宣伝費・販売促進費の削減から、ECサイトの抜本的リニューアルと販売チャネル・製品拡大を組み合わせた再成長策へと記述が移った。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「株式会社ＪＩＭＯＳは、期初にインフィニティービューティー株式会社を合併したことで売上高が前年同期比増加しました。一方、当第２四半期連結累計期間に化粧品通販の自社ECサイトにおいて使用しているサーバーへの不正アクセスが発覚し、2019年８月よりECサイトを停止、新規取扱や定期購入を一時的にストップしたため、売上高増加幅は上記合併効果を相殺し、小幅にとどまりました。営業損益については、ECサイト停止により計画していた広告宣伝費及び販売促進費を使用しなかったことで前年同期比同水準となりました。」
広告宣伝費・販売促進費の先行投入から、ECサイト停止により計画費用を使用しない状態へ記述が変化している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「損益面では、積極的にプロモーションを行い広告宣伝費及び販売促進費を先行投入したため、営業利益は前年同期比で減少しました。」
美容・健康事業では、従来の費用抑制・適正化から、顧客基盤拡充を狙う広告宣伝費・販売促進費の先行投入へと記述が変化している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「また、ここ数年抑制してきた広告宣伝費を適正に投入し将来に備えるとともに、アジアを中心とした海外市場へも展開します。」
美容・健康事業では、従来の広告宣伝費抑制から、将来に備えた適正投入へと方針の表現が変化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「損益面では、引き続き販売促進費を抑制し効率的運用に取り組んだ結果、営業利益が前年同期比で増加しました。」
美容・健康事業で販売促進費の抑制と効率的運用を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「損益面では、引き続き販売促進費を抑制し効率的運用に取り組んだ結果、営業利益が前年同期比で増加しました。」
美容・健康事業で販売促進費の抑制と効率的運用を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「損益面では、引き続き、販売促進費の適正化に取り組んだことにより、営業利益が前年同期比で増加しました。」
美容・健康事業で販売促進費の適正化を継続し、営業利益増加の要因としている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「損益面では、「Macchia Label(マキアレイベル)」と「Coyori」の両ブランドにおける安定収益確保を目的に販売促進費の適正化を図ったことにより、営業損益は前年同期比で改善しました。」
両ブランドの安定収益確保に向けた販売促進費の適正化を継続し、営業損益改善の要因として記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「損益面では、引き続き広告宣伝費及び販売促進費の適正化に取り組んだことにより、営業利益が前年同期比で増加しました。」
広告宣伝費・販売促進費の適正化を継続し、営業利益増加の要因として記載している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「損益面では、広告宣伝費及び販売促進費の適正化を図ったものの、のれん償却額が増加したことにより営業利益が前期比で減少しました。」
前四半期のブランドへの積極投入という記述から、年間報告では広告宣伝費・販売促進費の適正化を図ったとの表現に戻っている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「損益面では、「Macchia Label(マキアレイベル)」ブランドと「Coyori」ブランドへの積極的な広告宣伝費及び販売促進費の投入により、営業利益が前年同期比で減少しました。」
化粧品ブランドへの積極的な広告宣伝費・販売促進費投入を継続し、利益減少要因として記載している。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「損益面では、積極的な広告宣伝費及び販売促進費の投入により、営業利益が前年同期比で減少しました。」
従来の広告宣伝費・販売促進費の適正化という記述から、通販事業では積極的な投入を行うという記述に変化している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「広告宣伝費及び販売促進費の適正化を図ったことにより、営業利益が前年同期比で増加しました。」
通販事業で広告宣伝費と販売促進費を適正化する施策が、営業利益増加の要因として記載されている。