5事業体制によるコングロマリット基盤
FY2017に初出。12回の記載のうち10回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループは、創業の事業であるレンタル事業を中心に、クリクラ事業、建築コンサルティング事業、住宅事業、美容・健康事業、その他の事業の6つの事業体制からなる「複合企業体」として事業運営しております。」
従来の5事業体制に「その他」を加えた6事業体制として、複合企業体の構成を明確化した。 - 2026-06-05再定義株主総会
「当社グループは、創業の事業であるレンタル事業を中心に、クリクラ事業、建築コンサルティング事業、住宅事業、美容・健康事業、その他事業の6つの事業体制からなる「複合企業体」として事業運営しております。」
従来の5事業体制を基礎とする説明から、その他事業を含む6つの事業体制として明示された。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間より報告セグメントの変更を行い新設した「その他」は、既存の5つの報告セグメントに属さず、グループとして新たに取り組んでいる事業で構成されています。」
従来の5事業体制を基礎としつつ、既存セグメント外の新規事業を「その他」として区分する報告・事業管理へ変更された。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループは、創業の事業であるレンタル事業を中心に、クリクラ事業、建築コンサルティング事業、住宅事業、美容・健康事業の5つの事業体制からなる「複合企業体」として事業運営しております。」
5事業体制は維持されているが、従来の「コングロマリット」という表現から「複合企業体」へ表現が変化している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「住宅販売を手掛けるsuzukuri Div.(前期より住宅事業から建築コンサルティング事業にセグメント変更し、当第3四半期連結累計期間よりノウハウ販売部門に編入して集計)において住宅販売からコンテンツビジネスへと軸足を移している過程で、受注数が伸び悩んだことに伴う完工棟数の減少があり、部門全体での売上高は前年同期比で減少しました。」
suzukuriの住宅事業から建築コンサルティング事業への移管に続き、当第3四半期からノウハウ販売部門に編入して集計する構成へ変更された。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループは、クリクラ事業、レンタル事業、建築コンサルティング事業、住宅事業、美容・健康事業の5つの事業体制のもと、基本戦略である「コングロマリット(複合的異種混成型)企業」の基盤を築いております。」
5事業体制は維持しつつ、レオハウスの連結除外、suzukuriの建築コンサルティング事業への変更・吸収合併、エースホームの同事業への追加、国木ハウスのジェイウッドによる吸収合併へと事業構成の整理が進んだ。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「なお、第1四半期連結会計期間より、株式会社suzukuri(住宅事業セグメントから変更)および前期株式取得により子会社化したエースホーム株式会社を当事業セグメントに加えており、結果としてセグメント全体の売上高は前年同期比で増加しました。また、当社は2020年9月1日を効力発生日として、株式会社suzukuriを吸収合併しております。」
レオハウスの連結除外に加え、suzukuriの住宅事業から建築コンサルティング事業への移管と吸収合併が進み、セグメント構成が変更された。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「なお、株式会社suzukuri(住宅事業セグメントから変更)および前期株式取得により子会社化したエースホーム株式会社を当事業セグメントに加えており、結果としてセグメント全体の売上高は前年同期比で増加しました。」
レオハウスの連結除外に加え、suzukuriを住宅事業から建築コンサルティング事業へ移し、エースホームを同セグメントに加えるセグメント構成の変更が実施された。 - FY2020再定義有価証券報告書
「なお、株式会社suzukuriは、住宅事業セグメントに属していましたが、当該吸収合併に伴い、同社の事業は2021年3月期より、建築コンサルティング事業セグメントに属することとなります。」
5事業体制は維持される一方、suzukuriの事業を住宅事業から建築コンサルティング事業へ移すセグメント構成の変更が示された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、創業の事業であるレンタル事業を中心に、クリクラ事業、住宅事業、建築コンサルティング事業、美容・健康事業の5つの事業体制のもと、創業時からの基本戦略である「コングロマリット(複合的異種混成型)企業」の基盤を築いてまいりました。」
5事業体制とコングロマリット企業という基本戦略を継続している。美容・健康事業へのセグメント名称変更も定着している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間より、従来「通販事業」としていた報告セグメントの名称を、通販事業の主力商品である基礎化粧品及び栄養補助食品をより明確にするため「美容・健康事業」に変更しております。」
5事業体制自体は維持しつつ、通販事業の報告セグメント名称を「美容・健康事業」に変更した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、創業時からの事業であるレンタル事業を中心に、クリクラ事業、住宅事業、建築コンサルティング事業、通販事業の5つの事業体制のもと、創業時からの基本戦略である「コングロマリット(複合的異種混成型)企業」の基盤を築いてまいりました。」
5事業体制とコングロマリット企業という事業構造を、基本戦略の実績として初めて独立して記録する。