エースホーム買収による建築コンサルティング事業のバリューチェーン強化
FY2020-Q3に初出。12回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
ナックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「株式会社トレミーでは、新規顧客開拓や取引拡大を進めたものの前期から継続している主要取引先からの受注減少の影響をカバーできず、売上高は前期比で減少しました。」
主要取引先からの受注減少が継続し、新規顧客開拓・取引拡大でも補えず、トレミーは年間減収となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「ナックハウスパートナー株式会社では、住宅フランチャイズを展開しているエースホームブランドにおいて、加盟店の上棟数が増加したことや新規加盟店の増加により、売上高は前年同期比で増加しました。」
エースホーム統合後の住宅フランチャイズで、加盟店上棟数と新規加盟店の増加が前年同期比増収につながった。 - FY2023前進有価証券報告書
「なお、エースホーム株式会社は、2023年４月１日を効力発生日としてナックスマートエネルギー株式会社を吸収合併しております。合併に伴い、社名をナックハウスパートナー株式会社に変更しております。」
エースホームとナックスマートエネルギーの統合が2023年4月1日に実行され、建築コンサルティング事業内の省エネ関連機能統合が進んだ。 - FY2023-Q3共同開発商品の反動減・加盟店上棟数減による減収有価証券報告書
「住宅フランチャイズ事業を展開するエースホーム株式会社では、加盟店での上棟数減少に伴う卸売減少に加え、前年同期に好調であった当社との共同開発商品の反動減もあり、売上高は前年同期比で減少しました。」
エースホームでは加盟店の上棟数減少と、前年同期に好調だった共同開発商品の反動減により売上高が減少した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「企業結合直前に取得していた議決権比率 ： 86.0％ 企業結合日に追加取得した議決権比率 ： 14.0％ 取得後の議決権比率 ： 100.0％」
2022年4月28日にエースホームの非支配株主から14％を追加取得し、議決権比率を86％から100％へ引き上げた。 - FY2022前進有価証券報告書
「エースホーム株式会社では、加盟店支援の強化及び当社との協働による新サポートサービスの試行を行い、収益力の向上を目指します。」
エースホーム買収後の共同開発商品による連携に加え、加盟店支援の強化と共同新サポートサービスの試行へ取り組みが広がった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「エースホーム株式会社では、2020年10月に開始した当社との共同開発商品の販売好調により、売上高は前年同期比で増加しました。」
エースホームとの共同開発商品関連売上の好調と前年同期比増収を継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「エースホーム株式会社では、2020年10月に開始した当社との共同開発商品関連売上の好調により、売上高は前年同期比で増加しました。」
エースホームとの共同開発商品関連売上の好調と前年同期比増収を継続して記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「エースホーム株式会社では、2020年10月に開始した当社との共同開発商品関連売上の好調により、売上高は前年同期比で増加しました。」
エースホームとの共同開発商品関連売上の好調が続き、売上高が前年同期比で増加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「ノウハウ販売部門において、商品リニューアルに伴う価格改定及びエースホーム株式会社との共同開発商品の販売好調が寄与し、営業利益が前期比で76百万円増加しました。」
エースホーム買収後の共同開発商品の販売好調が建築コンサルティング事業の営業利益増加に寄与し、買収による事業間シナジーが業績面で示された。 - FY2020達成有価証券報告書
「企業結合日 2020年２月28日。取得した議決権比率 86％。当社がエースホーム株式会社の86％株式を取得し、当社の子会社としたため。」
エースホームの株式取得・子会社化が2020年2月28日に完了し、議決権比率86％で連結子会社となった。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「当社は、2020年１月27日開催の取締役会において、株式会社ヤマダホームズより、同社が保有するエースホーム株式会社（以下、エースホーム）の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。今回株式を取得するエースホームは、2000年に創業し、旧社名である住宅メーカー小堀住研の技術力・設計力・デザイン力と、住宅設備機器業界最大手の株式会社LIXILの優れた製品とサービス力を融合させて生まれた住宅フランチャイズを展開しています。現在では約50の加盟店が全国で住宅の供給を行っています。エースホームの株式を取得することにより、当社の建築コンサルティング事業のメインターゲットである地場工務店に加え、エースホームがターゲットとする有力な地域ビルダーへも効果的なコンサルティングを提供し、これまで以上に長く地場工務店の成長に付き添う事業展開が可能となります。また、エースホームが蓄積してきた住宅フランチャイズ運営をはじめとするノウハウの獲得による新商品開発や、双方の顧客基盤を活用した幅広い顧客層の取り込みを見込んでおります。今回の株式取得は、強固な顧客基盤を有する建築コンサルティング事業におけるバリューチェーンの強化、ひいては収益力の強化に資するものであると認識しております。取得株式数 1,720株 取引後の所有株式数 1,720株（所有割合86％） 株式譲渡実行日 2020年２月28日（予定）」
2020年1月27日にエースホーム株式取得・子会社化を決議し、2月28日の株式譲渡実行を予定している。地場工務店に加えて地域ビルダーへ顧客対象を広げ、住宅フランチャイズ運営ノウハウ、双方の顧客基盤、新商品開発を通じて建築コンサルティング事業のバリューチェーンと収益力を強化する計画である。