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ナック(9788)・リスク対処

職人・業者不足による着工・工期遅延

FY2017に初出。18回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。

18記載
7年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2019-Q1 – FY2019-Q2顕在化FY2020 – FY2022-Q1再掲FY2023-Q1 – FY2023-Q32017: 320172018: 320182019: 020192020: 320202021: 220212022: 320222023: 42023
同じテーマの他社
建設業界の人手不足による工期遅延34社が書いているテーマ・逆風34社・追い風0社

ナックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値(2020年)より2年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。14社中6社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている34社のうち14社を表示しています。上の文は34社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024-Q2対処有価証券報告書

    「2023年4月1日にエースホーム株式会社がナックスマートエネルギー株式会社を吸収合併し社名変更したナックハウスパートナー株式会社では、省エネ関連部資材の施工及び販売を手がけるスマートエネルギー事業(旧ナックスマートネルギー株式会社)において、半導体不足に起因する商品供給遅延が収束し供給量が安定化したこと、及び材工売上高の伸長により、売上高は前年同期比で増加しました。」

    半導体不足に起因する商品供給遅延が収束し、供給量が安定化した。従来の納入遅延による工期・売上への影響が緩和され、材工売上高の伸長と増収につながった。
  2. FY2024-Q1対処有価証券報告書

    「地場建築業界及び市場は、半導体供給不足による住宅設備機器の納入遅延が改善傾向にありますが、慢性的な職人不足や建築部資材の高騰により、依然として厳しい外部環境となりました。」

    半導体供給不足による住宅設備機器の納入遅延が改善傾向となり、従来の納入遅延リスクの一部に改善が示された。
  3. FY2023対処有価証券報告書

    「省エネ関連部資材の施工及び販売を手がけるナックスマートエネルギー株式会社では、半導体及び各種製造部品の不足に起因する蓄電池及びパワーコンディショナー等の納入遅延・停止が徐々に改善し、滞留していた納品ペースが回復に向かったため、売上高は前期比で同水準(微増)となりました。」

    半導体・製造部品不足による納入遅延・停止は徐々に改善し、滞留していた納品ペースが回復へ向かった。
  4. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「省エネ関連部資材の施工及び販売を手がけるナックスマートエネルギー株式会社では、長期化する半導体不足を背景に、蓄電池及びパワーコンディショナー等の納入遅延・停止によって工期が遅延したため、売上高は前年同期比で同水準となりました。」

    半導体不足による蓄電池・パワーコンディショナー等の納入遅延・停止と工期遅延は続いているが、売上高は前年同期と同水準となった。
  5. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「省エネ関連部資材の施工及び販売を手がけるナックスマートエネルギー株式会社では、長期化する半導体不足を原因とする、蓄電池及びパワーコンディショナー等の納入遅延・停止によって工期が遅延し、売上高は前年同期比で減少しました。」

    長期化する半導体不足により蓄電池・パワーコンディショナー等の納入遅延・停止と工期遅延が続き、売上高減少に影響している。
  6. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「省エネ関連部資材の施工及び販売を手がけるナックスマートエネルギー株式会社では、長期化する半導体不足による蓄電池及びパワーコンディショナー等の納入遅延・停止を原因とする工期遅延により売上高は前年同期比で減少しました。」

    半導体不足による蓄電池・パワーコンディショナー等の納入遅延・停止と工期遅延が継続し、売上高減少に影響している。
  7. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「株式会社ケイディアイでは、感染症の影響もあり前期から続く土地仕入の苦戦及びウッドショックによる構造材不足のための工期遅延の影響で販売在庫が減少し、売上高は前年同期比で減少しました。」

    従来の職人不足・半導体不足等による遅延に加え、ウッドショックによる構造材不足が工期遅延として発生した。
  8. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「ノウハウ販売部門では、商品内容刷新による価格改定などによりノウハウ商品の売上は大幅に増加したものの、世界的な半導体の供給不足により、会員向けの住宅設備関連の納期が遅延し、部資材販売を含めた売上高は前年同期を下回りました。」

    半導体供給不足による住宅設備関連の納期遅延が続き、部資材販売を含む売上高を押し下げている。
  9. FY2022-Q1悪化有価証券報告書

    「ノウハウ販売部門では、商品内容刷新による価格改定などによりノウハウ商品の売上は大幅に増加したものの、世界的な半導体の供給不足により、会員向けの住宅設備関連の納期が遅延し、部資材販売を含めた売上高は前年同期を下回りました。」

    慢性的な職人不足等による従来の遅延リスクに加え、半導体供給不足による住宅設備関連の納期遅延が実際に発生し、部資材販売を含む売上高を押し下げた。
  10. FY2021-Q2顕在化有価証券報告書

    「省エネ関連部資材の施工を手がけるナックスマートエネルギー株式会社では、感染症の影響で一部着工遅れが発生し、前期までの建築部資材販売部門を含む売上高は前年同期比で減少しました。」

    従来の職人・業者不足等による工期遅延に加え、感染症による一部着工遅れが発生し、売上高減少に影響した。
  11. FY2020顕在化有価証券報告書

    「また、引渡しの集中する期末において、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、住宅設備の納期遅延による工期の遅延も発生しました。」

    従来の職人不足等による工期遅延に加え、感染症による住宅設備の納期遅延が工期遅延として実際に発生した。
  12. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「地場建築市場は、慢性的な職人不足や世帯数の減少により、引き続き厳しい市場環境となりましたが、ノウハウ販売部門では、新商品の販売と販売促進活動の強化が奏功し、売上高・営業利益とも前年同期比で増加しました。」

    慢性的な職人不足を背景とする市場環境の厳しさを継続している。
  13. FY2019-Q2顕在化有価証券報告書

    「売上高につきましては、平成30年3月末時点における受注残が平成29年3月末を下回ったことに加えて、西日本豪雨、台風、地震の影響により工事の完工と引渡しがずれ込んだことで、前年同期比で減少しました。損益面では、売上高の減少や、職人不足等を背景とした建築コストの上昇を販管費の削減では吸収できず、営業損失が前年同期比で増加しました。」

    職人不足等を背景とする建築コスト上昇が続き、工事の完工・引渡しにも自然災害の影響が生じた。
  14. FY2019-Q1顕在化有価証券報告書

    「売上高につきましては、施工を行う職人不足等により工事の完工と引渡しがずれ込んだことで、前年同期比で減少しました。」

    職人不足が工事の完工・引渡しのずれ込みとして実際に発生し、住宅事業の減収に影響した。
  15. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「売上高は、職人や業者不足などによる着工や工期の遅れはあったものの、株式会社レオハウスと株式会社ジェイウッドで平成29年3月末時点における受注残高が前期末を上回った影響により、当第3四半期連結累計期間においては前年同期比で大幅に増加しました。」

    職人・業者不足による着工・工期の遅れは残るものの、受注残高の増加により売上高は大幅に増加した。
  16. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「売上高は、職人や業者不足などによる着工や工期の遅れはあったものの、株式会社レオハウスと株式会社ジェイウッドにおいて平成29年3月末時点における受注残高が前年同期を上回ったことにより、前年同期比で大幅に増加しました。」

    職人・業者不足による着工・工期の遅れは残るものの、受注残高の増加により売上高は大幅に増加した。
  17. FY2018-Q1顕在化有価証券報告書

    「しかしながら、職人や業者不足などにより工事の完工と引渡しがずれ込んだことで、売上高は前年同期比で微減しました。」

    職人・業者不足が工事の完工・引渡しの遅れとして実際に発生し、住宅事業の売上高減少に影響した。
  18. FY2017初出有価証券報告書

    「また、職人や業者不足などによる着工や工期の遅れはあったものの、受注数が増加したことで売上高は前期比で増加しました。」

    職人・業者不足による着工や工期の遅れが当年度に実際に発生したことを記載している。
一緒に動いた変遷

「地場建築市場の厳しい市況」は、この変遷が動いた18回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

654444★123456
  1. ★この変遷
  2. 1地場建築市場の厳しい市況6回
  3. 2個人消費・可処分所得の伸び悩み5回
  4. 3分譲住宅分野の弱含み4回
  5. 45事業体制によるコングロマリット基盤4回
  6. 5個人消費・金利・地価・住宅政策・消費増税等の環境変化4回
  7. 6消費増税延期による住宅駆け込み需要の剥落と住宅需要の力強さ欠如4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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