経営基盤を強化しながら安定配当を維持
FY2016に初出。39回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026年間配当234円、DOE8.00％を維持有価証券報告書
「これにより、当期の年間配当金は、１株当たり234円（DOE8.00%）となります。」
DOE8％を目安とする2025年3月期から2027年3月期の配当方針を継続している。当期の年間配当は234円となり、前年度の242円からは減少した一方、DOEは8.00％となった。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2025年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議いたしました。中間配当金の総額 596,918千円１株当たり中間配当額 110.00円」
当中間配当は1株当たり110円となり、前年同期の37円から増加した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「2025年３月期から2027年３月期の配当方針について、DOE（純資産配当率）を新たな指標として導入し、DOE８%を目安とすることにしております。この方針のもと、当期の期末配当金につきましては、2025年６月25日開催の定時株主総会で１株当たり205円の期末配当決議をする予定であります。これにより、当期の年間配当金は、１株当たり242円（DOE8.03%）となります。」
安定配当方針に加えて、2025年3月期から2027年3月期の配当方針にDOE8％を目安とする指標を導入した。年間配当は中間37円と期末予定205円の合計242円となり、前年度の79円から増加している。 - FY2025-H1中間配当が37円に増加有価証券報告書
「普通株式 208,897 37.00 2024年９月30日 2024年12月６日 利益剰余金」
当中間期の1株当たり中間配当は37円となり、前年同期の25円から増加している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「上記方針に基づき、当事業年度の配当金は、中間配当金として１株当たり25円を実施いたしました。期末配当金につきましては１株当たり54円を決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は30.3%になります。」
中間25円と期末54円により年間配当は79円となり、前年度の35円から増加した。安定配当方針のもと、配当性向は30.3％となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2023年10月26日開催の取締役会 普通株式 146,486 25.00 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金」
FY2024-Q2で決定した1株当たり25円の中間配当について、2023年12月1日に支払開始となり、実施段階へ進んでいる。 - FY2024-Q2中間配当25円を決定有価証券報告書
「2023年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議いたしました。中間配当金の総額 146,486千円１株当たり中間配当額 25円00銭」
FY2023-Q2で決定した中間配当17円から、当期中間配当は1株当たり25円へ増加している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「普通株式 105,850 18.00 2023年３月31日 2023年６月21日 利益剰余金」
2023年3月31日を基準日とする期末配当18円を2023年6月21日に支払い、FY2023で決定した年間配当35円の実施段階が進んでいる。 - FY2023年間配当35円を決定有価証券報告書
「上記方針に基づき、当事業年度の配当金は、中間配当金として１株当たり17円を実施いたしました。期末配当金につきましては１株当たり18円を決定いたしました。この結果、当事業年度の純資産配当率は1.4%、配当性向は17.9%になります。」
中間配当17円を実施し、期末配当18円を決定した結果、年間配当は1株当たり35円となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2022年10月28日 取 締 役 会 普通株式 99,970 17.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金」
前四半期に決定された1株当たり17円の中間配当について、2022年12月2日に支払開始となり、実施段階へ進んでいる。 - FY2023-Q2中間配当17円を決定有価証券報告書
「１株当たり中間配当額 17円00銭」
安定配当方針のもと、2022年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり17円と決定した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 134,640 23.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金」
2022年3月31日を基準日とする1株当たり23円の配当を実施し、FY2022年次報告で示された配当額を確認している。 - FY2022配当額が増加有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり23円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の純資産配当率は1.0%、配当性向は12.9%になります。」
経営基盤・競争力強化のための設備投資原資を確保しながら利益還元を行う方針のもと、1株当たり配当額は前年度の22円から23円へ増加した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年６月28日 定時株主総会 普通株式 128,436 22.00 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金」
2021年3月31日を基準日とする1株当たり22円の配当を実施しており、安定配当方針に沿う配当額を維持している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 128,436 22.00 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金」
2021年3月31日を基準日とする1株当たり22円の配当を実施しており、安定配当方針に沿う配当額を維持している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月28日 定時株主総会 普通株式 128,436 22.00 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金」
2021年3月31日を基準日とする1株当たり22円の配当を実施し、経営基盤を強化しながら安定配当を維持する方針に沿う配当額を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり22円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の純資産配当率は1.0%、配当性向は12.8%になります。」
経営基盤・競争力強化のための設備投資原資を確保しながら利益還元を行う方針を継続し、1株当たり配当は22円を維持した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年６月23日 定時株主総会 普通株式 128,104 22.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金」
2020年3月31日を基準日とする1株当たり22円の配当を実施した実績を再掲しており、安定配当方針に沿う配当額を確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月23日 定時株主総会 普通株式 128,104 22.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金」
2020年3月31日を基準日とする1株当たり22円の配当を実施し、前年度に決定した配当額を確認している。 - FY2020配当額が増加有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり22円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の純資産配当率は1.1％、配当性向は11.0％になります。」
経営基盤の強化と設備投資原資の確保を前提に利益還元を行う方針を継続し、1株当たり配当額は前年度の21円から22円となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年６月21日 定時株主総会 普通株式 122,283 21.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金」
2019年3月31日を基準日とする1株当たり21円の配当を実施した実績を再掲しており、安定配当方針に沿う配当額を確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年６月21日 定時株主総会 普通株式 122,283 21.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金」
2019年3月31日を基準日とする1株当たり21円の配当を実施しており、前年度に決定した配当額を確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月21日 定時株主総会 普通株式 122,283 21.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金」
2019年3月31日を基準日とする1株当たり21円の配当を実施しており、前年度に決定した配当額を確認している。 - FY2019配当額が増加有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり21円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の純資産配当率は1.1％、配当性向は12.9％になります。」
設備投資原資の確保と利益還元を両立する方針のもと、1株当たり配当額は前年度の20円から21円となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年６月22日 定時株主総会 普通株式 116,461 20.00 平成30年３月31日 平成30年６月25日 利益剰余金」
平成30年3月31日を基準日とする1株当たり20円の配当実績を再掲しており、安定配当方針に沿う配当額を維持している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年６月22日 定時株主総会 普通株式 116,461 20.00 平成30年３月31日 平成30年６月25日 利益剰余金」
平成30年3月31日を基準日とする1株当たり20円の配当を実施しており、前四半期報告書で示された配当額を維持している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月22日 定時株主総会 普通株式 116,461 20.00 平成30年３月31日 平成30年６月25日 利益剰余金」
前年度の決定どおり、平成30年3月31日を基準日とする1株当たり20円の配当を実施しており、安定配当方針に沿う配当額を維持している。 - FY2018配当額が増加有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり20円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の純資産配当率は1.1％、配当性向は15.2％になります。」
経営基盤の強化と設備投資原資の確保を前提とする利益還元方針を継続し、1株当たり配当額は前年度の17円から20円となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年６月26日 定時株主総会 普通株式 98,993 17.00 平成29年３月31日 平成29年６月27日 利益剰余金」
平成29年3月31日を基準日とする1株当たり17円の配当実績を再掲しており、前四半期報告書から配当額に変化はない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年６月26日 定時株主総会 普通株式 98,993 17.00 平成29年３月31日 平成29年６月27日 利益剰余金」
平成29年3月31日を基準日とする1株当たり17円の配当を実施しており、前四半期報告書で示された配当額から変化はない。 - FY2018-Q1配当額が増加有価証券報告書
「１株当たり配当額（円） 17.00」
平成29年3月31日を基準日とする1株当たり配当額は17円となり、前年度の15円から増加している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年６月28日 定時株主総会 普通株式 87,347 15.00 平成28年３月31日 平成28年６月29日 利益剰余金」
平成28年3月31日を基準日とする配当について、1株当たり15円の支払いを開示しており、安定配当方針に沿う同水準の配当実績を示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額(円) 15.00」
平成28年3月31日を基準日とする配当について、1株当たり15円の支払いを開示しており、安定配当方針に沿う同水準の配当実績を示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額 15.00円」
平成28年3月31日を基準日とする配当について、1株当たり15円の支払いを開示しており、前年度と同水準の配当実績を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識し、経営基盤の強化を図りながら安定配当を維持することを基本方針としております。」
利益還元について、経営基盤の強化と安定配当の両立を基本方針としている。