役員退職慰労金制度の廃止と譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2020に初出。17回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-10-27。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。34社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに34社。
- FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「当社は、2025年７月18日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分を行うことを決議し、下記のとおり自己株式の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬の対象を取締役・執行役員に加えて従業員にも広げ、取締役5名、執行役員1名、従業員114名に対して20,255株、総額60,319,390円の処分を実施した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年７月16日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分を行うことを決議し、下記のとおり自己株式の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2024年7月16日決議に基づき、取締役4名・執行役員4名を対象に21,276株、総額37,296,828円の自己株式処分を8月9日に実施した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2023年７月18日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分を行うことを決議し、下記のとおり自己株式の処分を実施いたしました。」
役員退職慰労金制度廃止後の譲渡制限付株式報酬制度について、2023年7月18日決議に基づく27,000株、38,367,000円の自己株式処分を再掲している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年７月18日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分を行うことを決議し、下記のとおり自己株式の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役4名・執行役員4名を対象に、27,000株、総額38,367,000円の自己株式処分を2023年8月10日に実施した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年７月18日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分を行うことを決議し、下記のとおり自己株式の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2023年7月18日決議に基づき、取締役4名・執行役員4名を対象に27,000株、総額38,367,000円の自己株式処分を2023年8月10日に実施した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社普通株式 26,669株」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役5名および執行役員6名を対象として26,669株、総額28,989,203円の自己株式処分を実施した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年７月19日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、対象取締役５名および執行役員６名（以下、総称して「対象役員」という。）に対し、金銭報酬債権合計28,989,203円（以下、「本金銭報酬債権」という。）を支給することを決議し、同じく2022年７月19日開催の取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である対象役員11名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式26,669株を処分することを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役5名と執行役員6名を対象に、総額2,898万9,203円、26,669株の自己株式処分を決議・実施した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2021年７月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分を行うことを決議し、下記のとおり自己株式の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役5名と執行役員6名を対象とする自己株式処分を実施した制度運用を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2021年７月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分を行うことを決議し、下記のとおり自己株式の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役5名と執行役員6名を対象に自己株式処分を実施した制度運用を継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年７月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことを決議し、下記のとおり自己株式の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役5名と執行役員6名を対象に15,937株、総額25,499,200円の自己株式処分を2021年8月13日に実施した。執行役員への同制度導入も決議している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、2020年６月23日開催の定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式を割当てる譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。」
役員退職慰労金制度の廃止後に導入した譲渡制限付株式報酬制度を継続している。当期には15,080株、23,494,640円の自己株式処分を実施した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2020年７月17日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式処分を行うことを決議し、下記のとおり自己株式の処分を実施いたしました。」
役員退職慰労金制度の廃止に伴い導入した譲渡制限付株式報酬制度について、取締役会決議に基づく自己株式処分の実施を再確認している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年7月17日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式処分を行うことを決議し、下記のとおり自己株式の処分を実施いたしました。」
前年度に導入を決定した譲渡制限付株式報酬制度について、2020年7月17日の取締役会決議に基づき、5名の取締役に15,080株、総額23,494,640円の自己株式処分を実施した。払込期日は2020年8月12日である。 - FY2020初出有価証券報告書
「役員退職慰労金制度を、本株主総会終結の時をもって廃止いたしました。役員報酬制度の見直しを行い、対象取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を従来以上に高めることを目的とするものです。本制度に基づき支給される金銭報酬債権の総額は年額１億円以内といたします。各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の間に発行または処分される普通株式の総数は28,000株以内とします。」
役員退職慰労金制度を廃止し、取締役と株主との価値共有および企業価値の持続的向上を目的に、年額1億円以内・年間28,000株以内の譲渡制限付株式報酬制度を導入した。