防災・減災、再生可能エネルギー、海洋、生物多様性、インフラ管理等の業務拡充

「同事業では、国・地方自治体等において厳しい受注競争が続いているものの、大規模な海洋環境調査や再生可能エネルギー関連の環境アセスメント、ＡＵＶの設計製作・運用支援業務や東日本大震災等からの復興に関する調査等、当社グループの強みを活かせる業務を受注することができました。」

「売上高は化学物質の環境リスク評価に係る大型業務の売上は減少したものの、再生可能エネルギー関連の環境調査やＡＵＶの設計製作・運用支援業務等の売上が増加したことにより、前年同期比２千万円増加の81億２千５百万円(前年同期比0.2％増)となりました。」

「売上高は大規模な海洋環境調査やＡＵＶの設計製作・運用支援等業務、化学物質の環境リスク評価に係る大型業務等の売上が増加したことにより、同５億１千１百万円増加の65億８千３百万円（同8.4％増）となりました。」

「同事業では、国・地方自治体等において厳しい受注競争が続いているものの、大規模な海洋環境調査や再生可能エネルギー関連の環境調査、東日本大震災等からの復興に関する調査や中間貯蔵施設関連業務等、当社グループの強みを活かせる業務を受注することができました。」

「売上高は豪雨災害等を含む防災・減災関連業務、橋梁の設計・維持管理関連業務等の売上が減少したことにより、前年同四半期比７億７千４百万円減少の50億１千２百万円(前年同四半期比13.4％減）となり、セグメント利益は売上高の減少等により、同４億５千６百万円減少の７億１千６百万円(同38.9％減)となりました。」

「売上高は大規模な海洋環境調査や防災・減災関連業務、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上が減少したことにより、同９億２千３百万円減少の112億７千９百万円（同7.6％減）となりました。」

「当第１四半期連結累計期間における連結業績については、受注高は大規模な環境影響調査業務、化学物質の環境リスク評価に係る大型業務、中間貯蔵事業に係る工事監督支援業務、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等の受注が増加したことにより、前年同四半期比３億６千３百万円増加の52億２千５百万円（前年同四半期比7.5％増）となり、受注残高は同10億４千２百万円増加の115億２千２百万円（同9.9％増）となりました。」

「当連結会計年度における連結業績は、受注高は大規模な海洋環境調査、水中無人ロボットによる海底等環境の可視化調査、連結子会社Ｉｄｅｓを含めた海外における生態系保全関連業務等の受注が増加したことにより、前年同期比５億８千１百万円増加の230億１千９百万円（前年同期比2.6％増）となりました。」

「また、売上高は大規模な海洋環境調査や防災・減災に関する業務、インフラ施設の設計・維持管理に関する業務等の売上が寄与し、173億７百万円（前年同四半期は169億円）、営業利益は29億５千４百万円（前年同四半期は24億９千４百万円）、経常利益は30億５千３百万円（前年同四半期は21億３千３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億３百万円（前年同四半期は12億４千７百万円）となりました。」

「受注高は放射能除染関連業務等の受注が減少したものの、大規模な海洋環境調査や化学物質の環境リスク評価に係る大型業務、防災・減災関連業務、海外における生態系保全関連業務等の受注により、前年と同水準を維持し、前年同四半期比１千８百万円減少の130億２千８百万円（前年同四半期比0.1％減）となりました。」

「受注高は大規模な海洋環境調査や化学物質の環境リスク評価に係る大型業務、防災・減災関連業務、海外における生態系保全関連業務等の受注が増加したことにより、前年同四半期比８億１千万円増加の48億６千２百万円（前年同期比20.0％増）となりました。」

「当連結会計年度における連結業績は、受注高は再生可能エネルギー関連の環境調査やインフラ施設の維持管理関連業務、発注者支援業務、海外における洪水対策調査等の受注が増加したことにより、前年同期比13億２千６百万円増加の224億３千７百万円（前年同期比6.3％増）となり、来期以降への繰越受注残高は期首繰越受注残高及び受注実績の増加に伴い、同21億７千４百万円増加の230億９千７百万円（同10.4％増）となりました。」

「受注高は再生可能エネルギー関連の環境調査や防災・減災関連業務、インフラ施設の設計・維持管理関連業務、海外における洪水対策調査等の受注が増加したことにより、前年同四半期比10億３千万円増加の188億９千８百万円（前年同四半期比5.8％増）となり、受注残高は期首繰越受注残高及び受注高の増加により、同20億８千７百万円増加の231億９千２百万円（同9.9％増）となりました。」

「受注高は再生可能エネルギー関連の環境調査や防災・減災関連業務、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等の受注が増加したことにより、前年同四半期比18億６千８百万円増加の130億４千６百万円（前年同四半期比16.7％増）となり、受注残高は受注高の増加により、同30億４千３万円増加の188億４千６百万円（同19.3％増）となりました。」

「売上高は新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微に留まり、大規模な海洋環境調査や海底資源開発に係る調査、防災・減災関連業務、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上が増加したことにより、同12億８千８百万円増加の69億５千１百万円（同22.7％増）となりました。」

「受注高は大規模な海洋環境調査や再生可能エネルギー関連の環境調査、令和元年東日本台風（台風第19号）対応を含む防災・減災関連の設計業務等の受注が増加したこと等により、前年同期比３億６千３百万円増加の211億１千１百万円（前年同期比1.7％増）となりました。」

「受注高は大規模な海洋環境調査、令和元年東日本台風対応を含む防災・減災関連業務が増加したこと等により、前年同四半期比12億４百万円増加の178億６千７百万円（前年同四半期比7.2％増）となり、受注残高は受注額の増加及び売上高の減少により、同30億１千万円増加の211億４百万円（同16.6％増）となりました。」

「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。」

「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。」

「当第３四半期連結累計期間における連結業績は、受注高は化学物質の環境リスク評価に係る大型業務や土壌汚染対策業務、平成30年７月豪雨対応を含む防災・減災関連業務やインフラ施設の設計・維持管理関係業務等の受注が増加したことにより、前年同四半期比21億９千万円増加の166億６千３百万円（前年同四半期比15.1％増）、受注残高は期首繰越受注残高及び受注実績の増加に伴い、同13億７千２百万円増加の180億９千４百万円（同8.2％増）となりました。」

「平成30年７月豪雨対応を含む防災・減災関連業務等の売上が増加したこと等により、売上高は前年同四半期比７億６千万円増加の46億８千８百万円(前年同四半期比19.4％増)となり、売上高の増加及び工程管理の徹底や業務遂行の効率化等によりセグメント利益は同３億１千２百万円増加の９億５千１百万円(同49.0％増)となりました。」

「売上高は化学物質の環境リスク評価に係る大型業務、大規模な海洋環境調査、インフラ施設の設計業務や維持管理関係業務、防災・減災関連業務の売上が増加したこと等により、同16億２千万円増加の62億６千４百万円（同34.9％増）となりました。」

「当第３四半期連結累計期間における連結業績は、受注高は放射性物質の除染や汚染土壌の中間貯蔵事業に係る業務、大規模な海洋環境調査、再生可能エネルギーの環境影響調査等の受注により、前年同四半期比９億４千４百万円増加の144億７千２百万円（前年同四半期比7.0％増）、受注残高は上記の受注実績と期首繰越受注残高の増加に伴い、同16億５千２百万円増加の167億２千２百万円（同11.0％増）、売上高は化学物質の環境リスク評価に係る大型業務、大規模な海洋環境調査、放射性物質の除染や汚染土壌の中間貯蔵事業に係る業務等の売上計上により、同３億７千８百万円増加の143億６千２百万円（同2.7％増）となりました。」

「当第２四半期連結累計期間における連結業績は、受注高は放射性物質の除染や汚染土壌の中間貯蔵事業に係る業務、大規模な海洋環境調査、再生可能エネルギーの環境影響調査等の受注により、前年同四半期比３億９千７百万円増加の104億５千４百万円（前年同四半期比4.0％増）、受注残高は上記の受注実績と期首繰越受注残高の増加に伴い、同６億２百万円増加の137億４百万円（同4.6％増）、売上高は化学物質の環境リスク評価に係る大型業務、大規模な海洋環境調査、放射性物質の除染や汚染土壌の中間貯蔵事業に係る業務等の売上計上により、同８億９千６百万円増加の132億３千２百万円（同7.3％増）となりました。」

「当社の強みを活かし、差別化を図ることができる分野である気候変動に伴う災害リスクへの防災・減災対策、再生可能エネルギーの活用検討、海洋政策を睨んだ外洋や遠隔離島の環境調査及び海洋資源開発に伴う環境・生態系調査、生物多様性の確保対策や自然再生、社会インフラのマネジメントに関連する業務の拡充を図ります。」

「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。」

「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。」

「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。」

「当社の強みを活かし、差別化を図ることができる分野である気候変動に伴う災害リスクへの防災・減災対策、再生可能エネルギーの活用検討、海洋政策を睨んだ外洋や遠隔離島の環境調査及び海洋資源探査に伴う環境・生態系調査、生物多様性の確保対策や自然再生、社会インフラのマネジメントに関連する業務の拡充を図ります。」