取引関係の維持・強化を目的とする政策保有株式の管理
FY2019に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。135社中18社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「なお、当連結会計年度における資産合計に占める保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有残高の割合は0.2％であります。現在保有する個別銘柄の保有の適否については主に下記に記載のとおり、各事業の収益獲得に貢献しており、継続保有に合理性があることを確認しております。」
政策保有株式の保有残高比率を0.2％と開示し、個別銘柄の継続保有の合理性を確認した。 - FY2024前進有価証券報告書
「なお、当連結会計年度における資産合計に占める保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有残高の割合は0.3％であります。現在保有する個別銘柄の保有の適否については主に下記に記載のとおり、各事業の収益獲得に貢献しており、継続保有に合理性があることを確認しております。」
政策保有株式について、資産合計に占める割合を0.3％と開示し、各銘柄の継続保有の合理性を確認した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年５月開催の取締役会において、資本合計に占める保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有残高の割合は低く、現在保有する個別銘柄の保有の適否については主に下記に記載のとおり、各事業の収益獲得に貢献しており、継続保有に合理性があることを確認しております。」
2022年5月の取締役会で政策保有株式を検証し、継続保有の合理性を確認した。 - FY2021前進有価証券報告書
「保有する株式については保有の合理性を取締役会で毎年検証し、保有する意義や合理性が認められなくなった場合は、市場への影響等を考慮した上で縮減を進めます。2021年５月開催の取締役会において、資本合計に占める保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有残高の割合は低く、現在保有する個別銘柄の保有の適否については主に下記に記載の通り、各事業の収益獲得に貢献しており、継続保有に合理性があることを確認しております。」
2021年5月の取締役会で政策保有株式の合理性を検証し、継続保有に合理性があると確認した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「保有する株式については定期的に保有の合理性を取締役会で検証し、保有する意義や合理性が認められなくなった場合は、市場への影響等を考慮した上で縮減を進めます。」
政策保有株式について、取締役会による定期検証と合理性が失われた場合の縮減方針を再確認した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、事業の戦略や取引関係の維持・強化等により、中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に、当該取引先の株式の保有を検討することを基本方針としております。個別の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については取締役会で、中長期的な経済合理性と事業の戦略、取引関係の維持・強化によって得られる効果等を精査し、当該株式の保有の適否を検証しております。」
政策保有株式について、取引関係の維持・強化と中長期的な企業価値向上を目的とし、取締役会で保有の適否を検証する方針を明示した。