独立社外役員を含む監督体制
FY2018に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。102社中15社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）６名（うち社外取締役１名）、及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、取締役会長上月景正が議長を務めております。すべての社外取締役が東京証券取引所の定める独立役員として指定されております。」
監査等委員会設置会社の下で、独立役員に指定された社外取締役を含む監督体制を継続した。 - 2026-05-28再掲株主総会
「当社の内部統制室は、グループ全体の主要な業務プロセスにおける内部統制の有効性の評価を実施するとともに、会計監査人及び監査等委員会と定期的に意見交換を行っております。」
監査等委員会、内部統制室及び会計監査人の連携を含む監督・内部統制体制の運用状況を再確認した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち社外取締役１名）、及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、代表取締役会長上月景正が議長を務めております。すべての社外取締役が東京証券取引所の定める独立役員として指定されております。」
取締役会の構成を開示し、独立役員に指定された社外取締役が4名となった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、代表取締役会長上月景正が議長を務めております。すべての監査等委員である社外取締役が東京証券取引所の定める独立役員として指定されております。」
監査等委員会設置会社の下で、社外取締役3名を含む監督体制と独立役員指定を継続した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社は取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化のため、2021年６月24日開催の第49回定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。」
監査等委員会設置会社への移行後の監督機能強化について、前年度からの方針・体制を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化のため、2021年６月24日開催の第49回定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の監督機能を強化した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の取締役会は社外取締役３名を含む取締役８名全員で構成されており、代表取締役会長上月景正が議長を務めております。すべての社外取締役が東京証券取引所の定める独立役員として指定されております。」
社外取締役3名を含む取締役会と独立役員の監督体制を継続して開示した。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社の取締役会は社外取締役３名を含む９名で構成されており、すべての社外取締役が東京証券取引所の定める独立役員として指定されております。また、当社の監査役会は社外監査役４名を含む５名によって構成されており、これら４名の社外監査役は東京証券取引所の定める独立役員として指定されております。」
独立役員に指定された社外取締役3名と社外監査役4名を含む取締役会・監査役会の監督体制を具体的に開示した。