株式相場下落に伴う投資有価証券評価損
FY2016に初出。11回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
NSDがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。68社中36社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに40社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、投資有価証券について266百万円（非上場株式257百万円、その他有価証券8百万円）減損処理を行っております。」
投資有価証券の市場価格・発行体財務状況に関するリスクについて、当連結会計年度に266百万円の減損処理が発生した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、投資有価証券について26,007千円（その他有価証券の株式26,007千円）減損処理を行っております。」
市場価格変動に関連する投資有価証券の減損処理を当連結会計年度にも26,007千円計上している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 - 24,555」
当第3四半期連結累計期間に投資有価証券評価損24,555千円を計上し、市場価格変動に関連する損失が発生している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、投資有価証券について12百万円（その他有価証券の株式12百万円）減損処理を行っております。」
市場価格変動リスクに関連する投資有価証券の減損処理が当連結会計年度にも発生した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、投資有価証券について39百万円（その他有価証券の株式39百万円）減損処理を行っております。」
市場価格変動に関連する投資有価証券の減損処理が当連結会計年度にも発生した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、創立50周年記念行事費用や株価下落に伴う減損処理等の特別損失もありましたが、保有不動産の売却により特別利益が発生したことから、前年同期比9.8％増益の2,797百万円となりました。」
株価下落に伴う投資有価証券等の減損処理が第2四半期累計期間にも発生したと記載している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、政策保有株式の売却に伴う損失や株価下落に伴う減損処理が発生したこと等から、前年同期比6.8％減益の1,123百万円となりました。」
株価下落に伴う投資有価証券評価損40,309千円および投資有価証券売却損28,846千円を計上し、市場価格変動リスクに関連する損失が実際に発生した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「投資有価証券は主に株式、債券であり、このうち株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、有価証券運用管理規定及び政策投資株式管理規定に従い、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し管理しております。」
投資有価証券の市場価格変動リスクと、規定に基づく時価・発行体財務状況の定期的な把握・管理を継続している。当連結会計年度の有価証券減損処理はなかった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、有価証券運用管理規定及び政策投資株式管理規定に従い、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し管理しております。」
市場価格変動リスクは引き続き認識している。当連結会計年度に有価証券の減損処理はなかったが、リスク自体の消滅は記載されていない。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「特別損失 投資有価証券評価損 18,740」
当第1四半期に投資有価証券評価損18,740千円を計上している。本文の当該箇所では株価下落との直接の因果関係は明示されていないが、既存の評価損リスクに対応する損失が発生している。 - FY2016初出有価証券報告書
「一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、米国孫会社ののれん・ソフトウエア資産等の減損や、株式相場下落に伴う投資有価証券の減損等の特別損失を計上したことにより、前年度比4.6％の増益となりました。」
当連結会計年度に投資有価証券評価損341,791千円を計上している。