グローバル展開に伴う海外経済・政治・為替・規制リスク
FY2016に初出。26回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載は2026-07-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。117社中72社が悪化側に。
- 2026-07-30再掲決算
「しかしながら、中東情勢の影響の長期化による景気下振れリスク等もあり、今後の動向には留意が必要です。」
中東情勢の長期化による景気下振れリスクを引き続き認識している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済につきましては、物価上昇や日銀の利上げなど金融資本市場の変動等の影響、米国の通商政策の動向等の不確定要素もありましたが、国内景気は雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら足下では中東情勢の悪化に起因した景気下振れリスクもあり、今後の動向には留意が必要です。」
物価上昇、日銀の利上げ、米国の通商政策に加え、中東情勢の悪化に起因する景気下振れリスクを明示しており、海外経済・政治や金融市場をめぐる外部環境の不確実性を引き続き認識している。 - 2026-05-08再掲決算
「物価上昇や日銀の利上げなど金融資本市場の変動等の影響、米国の通商政策の動向等の不確定要素もありましたが、国内景気は雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら足下では中東情勢の悪化に起因した景気下振れリスクもあり、今後の動向には留意が必要です。」
米国の通商政策や中東情勢を含む外部環境上の不確定要素と景気下振れリスクを再掲している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済につきましては、物価上昇や、米国の通商政策の動向等の不確定要素もありましたが、国内景気は雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。」
物価上昇や米国の通商政策を外部環境上の不確定要素として引き続き認識している一方、国内景気は緩やかな回復基調と説明している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「一方で、米国の経済政策による影響や中国の景気停滞等、我が国の景気を下押しするリスクがあり、今後の動向には引き続き留意が必要です。」
海外経済・政策環境について、米国の経済政策及び中国の景気停滞を国内景気の下押しリスクとして認識し、引き続き動向を注視している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の悪化、ならびに海外経済の減速等、景気下振れのリスクもあり、今後の動向には留意が必要です。」
ウクライナ侵攻の長期化に加え、中東情勢の悪化と海外経済の減速を景気下振れリスクとして挙げ、グローバルな外部環境への懸念を継続している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナや中東の情勢、海外経済の減速等、景気下振れのリスクも懸念され、今後の動向には留意が必要です。」
従来のウクライナ情勢や海外経済の減速に加え、中東情勢を景気下振れ要因として挙げ、グローバルな外部環境リスクへの懸念を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期における我が国経済につきましては、物価上昇や円安の進展等により景気の先行きに不透明感があったものの、社会経済活動の正常化に伴い、インバウンド消費をはじめ個人消費が回復したほか、企業業績や雇用情勢についても改善の動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。」
物価上昇・円安による先行き不透明感を引き続き認識している一方、社会経済活動の正常化や企業業績・雇用情勢の改善も記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当期における我が国経済につきましては、ウクライナ情勢等に起因する供給制約や円安の進行等から物価上昇が進んだほか、欧米の金融引締め等による海外経済の減速の影響もあり、景気の回復は緩やかな伸びに留まりました。３月には、米欧の銀行が経営破綻するなど、海外経済の更なる減速から、今後、我が国でも景気の下振れが懸念されます。」
ウクライナ情勢、供給制約、円安、欧米の金融引締めに加え、米欧銀行の経営破綻を挙げ、海外経済の更なる減速と国内景気下振れへの懸念を示している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進みましたが、ウクライナ情勢等に起因する供給制約や円安の進行等から物価上昇が進んだほか、欧米の金融引締め等による海外経済の減速等が重石となり、景気の回復は緩やかな伸びに留まりました。足下では、我が国でも金融緩和政策の修正に伴い、金利上昇がみられ、今後、景気の下振れも懸念されています。」
ウクライナ情勢、供給制約、円安、欧米の金融引締め、海外経済の減速に加え、国内の金融緩和政策修正に伴う金利上昇を挙げ、景気下振れへの懸念を示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や円安の進行等から急激な物価上昇が進んでいるほか、足下では新型コロナウイルスの変異株が急拡大するなど、景気の下振れが懸念されています。」
海外情勢、円安、物価上昇、新型コロナウイルス変異株の急拡大を新たな外部環境要因として挙げ、景気下振れへの懸念を示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、グローバル展開を推進していくにあたり、現地の経済・政治動向、為替、法的規制、商習慣の相違などのリスクが増加する可能性があります。そのリスクに対しましては、取締役会等でモニタリングを実施していくことで対応しております。」
海外経済・政治、為替、法的規制、商習慣の相違に伴うリスクと、取締役会等によるモニタリングを継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦等の影響から外需が低迷し、製造業において生産活動が伸び悩んだほか、足元では、消費増税や台風被害の影響から個人消費にも陰りがみられました。」
米中貿易摩擦に加え、消費増税や台風被害を経済環境の不透明要因として挙げている。海外経済・政治、為替、規制等のグローバル展開リスク自体の重要な変更は明示していない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、設備投資や個人消費が堅調に推移したものの、米中貿易摩擦等の影響から外需が低迷し、製造業において生産活動が伸び悩むなど、一部では景気に陰りがみられました。」
米中貿易摩擦等による外需低迷や景気の陰りを外部環境上の不確実性として再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、設備投資や個人消費が底堅く推移し、緩やかな回復基調となりましたが、米中貿易摩擦の影響等から先行き不透明な状況が続き、一部では景気に陰りがみられました。」
米中貿易摩擦等による先行き不透明感を引き続き認識している。新たな海外展開リスクや、既存リスクの重要な変化は明示されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業戦略の一環としてグローバル展開を積極的に推進しておりますが、今後の業務の拡大に伴い、現地の経済・政治動向、為替、法的規制、商習慣の相違などのリスクが増加する可能性があります。それらのリスクに対しましては、経営企画部や事業推進部署による情報収集や事業方針の見直しなどにより対応しております。」
海外経済・政治、為替、法的規制、商習慣の相違に伴うリスクと、情報収集・事業方針見直しによる対応を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、米中関係の悪化や地震・台風等の大規模自然災害等の影響もあり一部に景気拡大に陰りがみられたものの、堅調な企業業績や雇用情勢の改善を背景に個人消費・設備投資は底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調が続きました。」
米中関係の悪化や大規模自然災害を景気への影響要因として挙げ、外部環境の不確実性を引き続き認識している。一方、景気は緩やかな回復基調が続いたと説明している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、米中貿易摩擦の影響など先行きに不透明感はあるものの、堅調な企業業績や雇用情勢の着実な改善等から、個人消費・設備投資ともに緩やかな拡大が続き、景気は回復基調で推移しました。」
米中貿易摩擦を新たな不透明要因の具体例として挙げているが、海外経済・政治や金融資本市場の不透明感が事業等のリスクとして拡大したとは明示していない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、米国新政権の政策に関する不確実性や東アジアでの地政学的リスクの影響から先行き不透明な状況が続きましたが、良好な企業業績や雇用情勢の改善等から、個人消費・設備投資ともに緩やかな拡大が続き、景気は回復基調で推移しました。」
米国新政権の政策に関する不確実性および東アジアの地政学的リスクによる先行き不透明感を引き続き認識している。一方、景気は回復基調と説明している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、米国新政権の政策に関する不確実性や東アジアでの地政学的リスクの影響から先行き不透明な状況が続きましたが、企業業績が高水準を維持したこと等から、個人消費・設備投資が持ち直すとともに、雇用情勢の改善が続くなど、景気は回復基調で推移しました。」
米国の政策不確実性や東アジアの地政学的リスクによる外部環境の不透明感を引き続き認識している。一方、景気は回復基調と説明している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期の我が国経済につきましては、米国新政権の政策に関する不確実性や東アジアでの地政学的リスクの影響から先行き不透明な状況が続きましたが、企業業績が高水準で推移したこと等から、個人消費・設備投資が持ち直すとともに、雇用情勢が改善するなど、景気は緩やかな回復基調となりました。」
米国の政策不確実性と東アジアの地政学的リスクによる先行き不透明感を引き続き認識している。一方、景気は緩やかな回復基調と説明している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済につきましては、雇用・所得環境の改善が続くとともに、企業業績は総じて高水準で推移したことから、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、英国のEU離脱や米国新政権の政策変更等による海外経済の下振れ懸念、金融資本市場の変動などにより、景気は依然として先行き不透明な状況が続きました。」
海外経済・政治、金融資本市場の変動等による外部環境の不透明感を引き続き認識している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、11月以降は円安や株価上昇により、企業業績や国内消費に明るい兆しが見えてきているものの、アジア経済の景気減速や英国のＥＵ離脱問題等による海外経済の下振れ懸念、金融資本市場の変動等により、景気は依然として先行き不透明な状況が続きました。」
円安・株価上昇による明るい兆しにも触れているが、海外経済の下振れ懸念や金融資本市場の変動により先行き不透明との認識を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、アジア新興国・資源国の景気の減速や英国のEU離脱問題等による海外経済の下振れ懸念、円高・株価下落による金融資本市場の変動等により、景気は依然として先行き不透明な状況が続きました。」
海外景気の減速、英国のEU離脱問題、円高・株価下落による不透明感を挙げている。既存の海外経済・為替・株価リスクの具体例を再掲・補足する内容で、事業等のリスクに重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「アジア新興国・資源国の景気の減速や円高・株価下落等による我が国の景気下振れリスクもあり、先行き不透明な状況が続きました。」
海外景気の減速、円高および株価下落を景気下振れ要因として引き続き記載している。前年度からのリスク拡大や新たな発生は明示されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後の業務の拡大に伴い、現地の経済・政治動向、為替、法的規制、商習慣の相違などのリスクが増加する可能性があります。」
海外事業部による情報収集、業務の統括及び調整を対応策として記載している。