自然災害・伝染病による事業継続リスク
FY2016に初出。14回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。111社中22社が悪化側に。
- FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束について一定程度の見通しを得たため、当該サテライトオフィスの一部について閉鎖の意思決定を行いました。」
新型コロナウイルス感染症の収束について一定程度の見通しを得たとして、感染症対策として開設したサテライトオフィスの一部閉鎖を決定しており、事業影響の緩和を示している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当社グループの属する情報サービス産業におきましては、コロナ禍によるプロジェクトの延期等の影響が軽微であったことに加え、ＡＩ・ＩｏＴ等の新技術の普及やクラウドシフトを背景に、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けた取り組みが増加するなど、ＩＴ投資への旺盛な需要を背景に、受注環境は良好に推移しました。」
コロナ禍によるプロジェクト延期等の影響が軽微となり、情報サービス産業の受注環境は良好に推移したと記載している。感染症に伴う事業影響の緩和を示す内容である。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や円安の進行等から急激な物価上昇が進んでいるほか、足下では新型コロナウイルスの変異株が急拡大するなど、景気の下振れが懸念されています。」
新型コロナウイルスの変異株が足下で急拡大していると記載し、感染症に伴う景気下振れ懸念を継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、新たな変異株の出現・拡大もあり、先行き不透明な状況が続いています。」
新型コロナウイルス感染症について、新たな変異株の出現・拡大により先行き不透明な状況が続いていると記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「足下では、４度目の緊急事態宣言が発出されるなど、コロナ禍の収束の兆しはみえず、景気回復の遅れが懸念されます。」
新型コロナウイルス感染症について、4度目の緊急事態宣言が発出され、収束の兆しがなく景気回復の遅れが懸念される状況を記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「特別損失に、賃貸不動産の売却等に伴う減損損失275百万円、及びテレワーク環境の整備費用等の新型コロナウイルス感染症関連損失159百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比0.9％増益の6,373百万円となりました。」
伝染病・事業継続リスクについて、新型コロナウイルス感染症関連損失159百万円を特別損失として計上し、テレワーク環境整備等の財務上の影響が通期で発生した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「足下では、国内外において感染症が急激に再拡大しており、さらなる景気の悪化が懸念されます。」
新型コロナウイルス感染症が国内外で急激に再拡大し、さらなる景気悪化が懸念される状況として、従来からの伝染病・事業継続リスクの環境悪化を記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「特別損失として、テレワーク環境の整備費用等の新型コロナウイルス感染症関連損失159百万円を計上し、法人税等を加味した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比3.0％増益の2,880百万円となりました。」
伝染病・事業継続リスクについて、新型コロナウイルス感染症関連損失159百万円を特別損失として計上し、テレワーク環境整備費用等の財務上の影響が実際に発生した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「これに、特別損失に新型コロナウイルス感染症関連損失97百万円を計上し、法人税等を加味した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比22.1％増益の1,372百万円となりました。」
従来から認識していた伝染病・事業継続リスクについて、新型コロナウイルス感染症関連損失97百万円を特別損失として計上し、財務上の影響が実際に発生した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「現在、世界規模で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症を含め、今後もこうした世界規模の感染症等が発生する可能性があります。」
従来から認識していた伝染病による事業継続リスクについて、新型コロナウイルス感染症が世界規模で感染拡大している事象として実際に発生したと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・伝染病による事業継続リスクを含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「地震などの自然災害や新型インフルエンザなどの伝染病の発生により、当社グループの主要な事業所などが壊滅的な損害を被った場合や従業員の多くが被害を受けた場合は、その修復又は対応のために巨額な費用を要するなど当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。そのリスクに対しましては、それらが発生した場合や発生するおそれが生じた場合に備え、事業継続のための対応活動に取り組んでおります。」
自然災害・伝染病等による事業継続リスクと、発生時に備えた事業継続対応を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「地震などの自然災害や新型インフルエンザなどの伝染病の発生により、当社グループの主要な事業所などが壊滅的な損害を被った場合や従業員の多くが被害を受けた場合は、その修復又は対応のために巨額な費用を要するなど当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。」
自然災害・伝染病による事業継続リスクと、事業継続のための対応活動を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震などの自然災害や新型インフルエンザなどの伝染病の発生により、当社グループの主要な事業所などが壊滅的な損害を被った場合や従業員の多くが被害を受けた場合は、その修復又は対応のために巨額な費用を要するなど当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。」
事業継続のための対応活動及び事業継続計画書に基づく緊急対策本部の設置を記載している。