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NSD(9759)・方針前進

業績連動報酬とガバナンス委員会による報酬決定

FY2019に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-07-17。

7記載
8年にわたる
3うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2019前進FY2021 – FY20242019: 120192020: 020202021: 120212022: 020222023: 120232024: 120242025: 020252026: 32026
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業績連動型の役員・従業員報酬制度403社が書いているテーマ・逆風0社・追い風395社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。このテーマの416件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024前進有価証券報告書

    「当事業年度において、ガバナンス委員会を4回開催し、取締役・監査役候補者を選定し取締役会に上程したほか、業務執行取締役が策定した役員賞与の個人別支給額について妥当性を検証し、取締役会に支給総額を上程しました。」

    ガバナンス委員会を年度中に4回開催し、役員候補者の選定及び役員賞与の個人別支給額の妥当性検証を実施した。
  2. FY2023前進有価証券報告書

    「取締役報酬は、固定報酬である基本報酬と短期インセンティブ報酬である賞与、中長期インセンティブ報酬である株式報酬より構成し、個人別の報酬に占める業績連動報酬の割合は40%以上としています。」

    従来の業績連動賞与に加えた株式報酬制度を含む報酬構成を具体化し、個人別報酬に占める業績連動報酬を40%以上とする方針を記載している。
  3. FY2021前進有価証券報告書

    「また、2021年7月より取締役(社外取締役を除く)を対象に株式報酬制度を導入します。これに伴い、2021年6月24日開催の第52回定時株主総会に制度導入を付議し、株式報酬は上記年額の範囲内とすること及び、支給される金銭報酬債権の総額は、年額60百万円以内、本制度で割当てる普通株式は年4万株以内とする旨決議されています。」

    従来の基本報酬・業績連動賞与に加え、2021年7月から社外取締役を除く取締役を対象とする株式報酬制度の導入を決議した。
  4. FY2019初出有価証券報告書

    「当社の役員報酬制度は、役位毎の役割・責任を報酬算定の基本としつつ、業績向上に対するインセンティブを強化するため、業績連動性を重視した制度としております。このため、当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬と業績連動報酬である賞与より構成しております。」

    役員報酬を基本報酬と賞与で構成し、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益の目標達成率を業績評価に用いる方針を記載している。取締役報酬は、社長と独立社外取締役2名で構成するガバナンス委員会の審議を経て取締役会が決定する。
一緒に動いた変遷

「自己株式取得による株主還元」は、この変遷が動いた7回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333332★123456
  1. ★この変遷
  2. 1自己株式取得による株主還元3回
  3. 2受託開発を基盤とした複数収益柱への事業構造改革3回
  4. 3システムソリューションサービスを中心とした業績拡大3回
  5. 4働き方改革と従業員健康へのCAReNA活用3回
  6. 5利益留保によるコア事業・成長分野への投資3回
  7. 6最先端技術と新製品・新ビジネスの研究開発2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
NSDの次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-17の株式の発行・処分で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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