政策保有株式の保有合理性検証と縮減
FY2019に初出。8回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数 非上場株式以外の株式 1 株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円） 71」
年1回の保有合理性検証と縮減方針を継続し、当事業年度には上場株式1銘柄を71百万円で売却した。新規取得銘柄はなかった。 - FY2025前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 非上場株式 1 350 システム・ソフト開発や情報サービス分野での取引を行っており、当社収益の拡充を目的に保有」
政策保有株式について、保有合理性の検証方針を継続し、システム・ソフト開発や情報サービス分野の取引先である非上場株式1銘柄を取得価額350百万円で取得した。一方、非上場株式1銘柄を売却している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、年１回取締役会にて、純投資目的以外の目的で保有する投資株式について、個別銘柄ごとに保有方針を策定しています。具体的には、以下の定性基準及び定量基準を充足する銘柄を保有対象とし、基準を充足しない銘柄は、縮減を検討します。…当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式 1 805,480千円」
政策保有株式について、事業拡大・発展または福利厚生への貢献と、投資先ROEが資本コストを上回ることを基準に保有合理性を検証し、非上場株式1銘柄を805,480千円で売却した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、株式会社プロシップとの資本業務提携の解消に伴う同社株式の売却及び非上場株式の売却により、売却益2,150百万円を特別利益に計上したこと等から、38.1％増益の7,864百万円となりました。」
政策保有・関係株式の整理に関連して、プロシップ株式及び非上場株式を売却し、売却益2,150百万円を計上した。保有株式の縮減・入れ替えが具体的に進んでいる。 - FY2021前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 非上場株式 1 33,688 業務上の関係を有する企業で今後の取引拡大及び新たなソリューションの創造に協働で取り組むため保有 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 非上場株式以外の株式 1 16,831」
政策保有株式について、取引拡大・新たなソリューション創造を目的に非上場株式1銘柄を取得し、上場株式1銘柄を売却した。保有合理性の検証に基づく入れ替えを継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が増加した銘柄 非上場株式以外の株式 2 120,082 業務上の関係を有する先端技術の活用に積極的な企業で、当社グループとのより一層の連携強化のため保有 当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 1 72,986」
政策保有株式について、先端技術の活用に積極的な企業2銘柄を取得し、1銘柄を売却した。保有合理性の検証方針の下で、保有銘柄の入れ替えが実施されている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、政策保有株式の売却に伴う損失や株価下落に伴う減損処理が発生したこと等から、前年同期比6.8％減益の1,123百万円となりました。」
政策保有株式の売却に伴う損失が発生したと記載され、保有株式の売却が実施された事実を示している。年1回の検証基準や縮減方針自体の追加変更は示されていない。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、年１回取締役会にて、銘柄毎に政策保有株式の縮減に関する方針を策定しております。具体的には、以下の定性基準及び定量基準を充足しない銘柄について、先ずは取引振の改善を図り、不調の場合には縮減に向け検討を開始。」
事業拡大・発展への貢献という定性基準と、想定減損リスクを含むみなし税後利益と資本コストを対比した投資採算という定量基準により、政策保有株式の保有継続・縮減を年1回検証する方針を初めて記載している。