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NSD(9759)・施策達成

不動産賃貸事業の廃止と保有不動産の売却

FY2020-Q1に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2021。

7記載
3年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2020-Q1前進FY2020-Q2 – FY2021-Q1再掲FY2021-Q22019: 220192020: 420202021: 12021
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不動産賃貸事業の廃止と保有不動産売却による事業撤退5社が書いているテーマ・逆風1社・追い風2社

直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2021達成有価証券報告書

    「当連結会計年度において、賃貸不動産について、売却契約を締結したことに伴い、帳簿価額を正味売却価額まで減額しております。なお、2021年4月に売却実行済みです。」

    不動産賃貸事業からの撤退に伴う残存賃貸不動産について、売却契約に基づく売却が2021年4月に実行済みとなった。
  2. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社NSDリアルエステートサービスは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。」

    不動産賃貸事業からの撤退に関連する株式会社NSDリアルエステートサービスの吸収合併と連結範囲からの除外を再確認している。新たな売却・撤退マイルストーンは示されていない。
  3. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社NSDリアルエステートサービスは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。」

    不動産賃貸事業からの撤退・保有不動産売却が進む中、関連子会社である株式会社NSDリアルエステートサービスを当社が吸収合併し、連結範囲から除外した。
  4. FY2020前進有価証券報告書

    「当連結会計年度において、不動産賃貸事業からの撤退に伴い、賃貸等不動産7物件を売却しております。」

    不動産賃貸事業からの撤退に伴い、賃貸等不動産7物件を売却した。投資不動産は前連結会計年度末の約72億94百万円から約10億89百万円へ減少し、撤退と売却がさらに進展した。
  5. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「主な増減要因は、現金及び預金の増加1,784百万円、その他投資資産(主として退職給付に係る資産)の増加804百万円、投資不動産の減少5,400百万円であります。…親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別損益に創立50周年記念行事費用や、保有不動産の処分に伴う売却損益及び減損損失等を計上した結果、前年同期比8.1%増益の4,540百万円となりました。」

    不動産賃貸事業の廃止・保有不動産売却について、投資不動産が前連結会計年度末比5,400百万円減少し、処分に伴う売却損益・減損損失を計上したと記載している。
  6. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「当社グループは従来、「システムソリューションサービス事業」・「不動産賃貸事業」の2事業を報告セグメントとしておりましたが、第1四半期連結累計期間より「システムソリューションサービス事業」の単一セグメントに変更しております。この変更は、当社グループの不動産賃貸事業に関する保有不動産の大部分を当第2四半期連結累計期間において売却済であることから、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。」

    不動産賃貸事業に係る保有不動産の大部分を第2四半期累計期間に売却済みと記載している。投資不動産売却による収入は4,964,643千円で、単一セグメント化の実態面での進展が示された。
  7. FY2020-Q1初出有価証券報告書

    「当社グループの不動産賃貸事業に関する保有不動産の大部分を売却する予定であることから、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。」

    不動産賃貸事業について、保有不動産の大部分を売却する予定を背景に、報告セグメントを廃止し、システムソリューションサービス事業の単一セグメントへ移行した。
一緒に動いた変遷

「受託開発を基盤とした複数収益柱への事業構造改革」は、この変遷が動いた7回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

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  1. ★この変遷
  2. 1受託開発を基盤とした複数収益柱への事業構造改革5回
  3. 2システムソリューションサービスを中心とした業績拡大5回
  4. 3自己株式取得による株主還元4回
  5. 4連結配当性向40%以上を軸とする利益還元3回
  6. 5利益留保によるコア事業・成長分野への投資3回
  7. 6AI・IoT等の新技術対応を加速する推進室の新設2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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