船井総研ホールディングス（9757）・リスク対処
中小企業デジタル化応援隊事業の申請停止による案件繰越
FY2021-Q3に初出。3回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2022-Q2。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政府補助金事業の申請停止による案件繰越1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q2対処有価証券報告書
「政府による補助金事業『第Ⅱ期中小企業デジタル化応援隊事業』の申請手続きが再開したことも業績の向上に寄与いたしました。」
前四半期まで案件繰越の要因となっていた補助金事業の申請手続きが再開し、業績向上への寄与が記載された。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「政府による補助金事業『第Ⅱ期 中小企業デジタル化応援隊事業』の申請手続きが再開したことも業績の向上に寄与いたしました。」
前四半期に申請手続きの一時停止で案件繰越が発生していた補助金事業について、申請手続きが再開し、業績向上への寄与が記載された。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「また、顧客の企業活動におけるＤＸ課題解決に向けたコンサルティングにおきましても、政府による補助金事業『第Ⅱ期 中小企業デジタル化応援隊事業』が受注の後押しになっているものの、一方で、本事業は政府において申請手続き等が一時停止となったことに伴い、当第３四半期連結累計期間において計上予定でありました案件の一部において、第４四半期連結累計期間以降へ繰り越されることとなりました。」
政府補助金事業がDXコンサルティング受注を後押しする一方、申請手続き等の一時停止により、計上予定案件の一部が第4四半期以降へ繰り越された。