高利益率のコンサルティング売上構成比低下による利益率低下
FY2020-Q3に初出。12回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載は2026-05-13。
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- 2026-05-13対処決算説明資料
「物流BPO業務の減少に伴う原価が248百万円減少」
物流BPO業務の減少に伴う原価の減少が営業利益差異分析に示され、低利益率業務の縮小による原価負担の軽減が記載された。 - FY2025対処有価証券報告書
「利益面につきましては、収益性の高い物流コンサルティング業務が好調に推移したことに伴い、大幅な増益となりました。」
高利益率の物流コンサルティング業務の受注・売上が回復し、従来の低利益率業務構成による利益率低下リスクに対して、物流事業は営業利益22.8％増となった。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面におきましては、人材採用強化による人件費の増加により減益となりました。」
物流事業では、相対的に利益率の低い物流BPOの増収と人材採用強化による人件費増加が重なり、営業利益が前年同期比30.1％減少した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面におきましては、比較的利益率の低い物流ＢＰＯ業務の売上割合が増加したことや物流コンサル人財の採用強化による人件費及び採用コストの増加により減益となりました。」
物流事業で、相対的に低利益率のBPO業務の構成比上昇と人件費・採用コスト増加が利益率低下・減益として実現した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「旅費交通費、人件費、採用費及びシステム関連費用が増加したものの、増収による増益効果により、増益を達成することができました。」
旅費交通費、人件費、採用費及びシステム関連費用の増加は続いたが、増収効果により営業利益は増加した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「物流コンサルティング業務は、荷主企業の物流への投資活動に戻りが見られ、物流企業向け経営研究会も好調であったことから前年同四半期と比べて増収となりました。また、利益面におきましても、物流ＢＰＯ業務及び物流コンサルティング業務が好調であったことに伴い増益となりました。」
高利益率の物流コンサルティング業務が顧客投資の回復及び経営研究会の好調により増収となり、物流BPOとともに増益へ寄与した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「物流コンサルティング業務は、荷主企業の物流への投資活動に戻りが見られ、物流企業向け経営研究会も好調であったことから増収となりました。」
高利益率の物流コンサルティング業務について、顧客投資の回復と経営研究会の好調により増収となり、物流事業は増益となった。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「利益面におきましては、利益率の高い物流コンサルティング業務の減少が回復傾向にあり、また、物流オペレーション業務が引続き好調だったことに伴い増益に転じました。」
高利益率の物流コンサルティング業務の構成比低下による利益率低下はなお関連するが、同業務が回復傾向となり、物流事業は増益に転じた。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面におきましては、利益率の高い物流コンサルティング業務の売上高比率の低下に伴い減益となりました。」
高利益率の物流コンサルティング業務の売上高比率低下が、物流事業の営業利益9.8％減少の要因として引き続き実績化した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面におきましては、利益率の高い物流コンサルティング業務の売上高比率の低下に伴い減益となりました。」
高利益率のコンサルティング売上構成比低下が、物流事業の営業利益37.8％減少の要因として当四半期にも実績化した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「利益面におきましては、人件費の増加や、売上構成比の変動に伴い利益率は低下いたしました。」
高利益率のコンサルティング売上構成比低下と人件費増加が通期で実際に発生し、経営コンサルティング事業の営業利益は前期比11.0％減となった。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「利益面におきましては、売上原価は12,441百万円（前年同四半期は12,244百万円）、販売費及び一般管理費は2,338百万円（同2,253百万円）となり、利益率の高いコンサルティング売上の構成比が下がったことにより、減益となりました。」
利益率の高いコンサルティング売上の構成比低下が、売上原価・販管費の増加とともに営業利益減少の要因として初めて独立したリスク・実績テーマとして現れた。