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船井総研ホールディングス(9757)・施策達成

コンタクトセンターコンサルティング事業の連結後の拡大

FY2016-Q2に初出。26回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016-Q3。直近の記載はFY2026-H1。

26記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2016-Q3 – FY2017その他FY2018-Q1 – FY2019-Q3前進FY2020 – FY2022-Q2前進FY20222016: 220162017: 420172018: 420182019: 420192020: 020202021: 420212022: 420222023: 120232024: 020242025: 020252026: 32026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1達成有価証券報告書

    「また、COPCをはじめとするコンタクトセンター運営の国際マネジメント規格を軸として、コンタクトセンター領域におけるコンサルティングサービスを展開しておりました株式会社プロシードは、同社の持つノウハウ・リソース・ネットワークを集結し、さらなるシナジーを創出するため、株式会社船井総合研究所を存続会社として吸収合併いたしました。」

    プロシードの吸収合併が実施され、コンタクトセンター領域のノウハウ・リソース・ネットワークを船井総合研究所に集約する組織再編が完了した。
  2. 2026-08-07前進決算

    「COPCをはじめとするコンタクトセンター運営の国際マネジメント規格を軸として、コンタクトセンター領域におけるコンサルティングサービスを展開しておりました株式会社プロシードは、同社の持つノウハウ・リソース・ネットワークを集結し、さらなるシナジーを創出するため、株式会社船井総合研究所を存続会社として吸収合併いたしました。」

    プロシードの吸収合併が完了し、コンタクトセンター領域のノウハウ・リソース・ネットワークを集約する動きが確認された。
  3. FY2025再定義有価証券報告書

    「2026年1月1日を効力発生日として、株式会社船井総合研究所を存続会社、株式会社プロシードを消滅会社とする吸収合併を行っております。」

    コンタクトセンターコンサルティング事業を担ってきたプロシードについて、船井総合研究所への吸収合併が予定・実施事項として開示され、グループ内での位置づけが変化した。
  4. FY2022前進有価証券報告書

    「コンタクトセンターコンサルティング事業におきましては、COPC認証制度に関連する研修に加え、大口のコンサルティング契約受注により前連結会計年度と比較して大きく増収増益となりました。」

    COPC関連研修に加えて大口コンサルティング契約を獲得し、売上高・利益が前期を大きく上回った。
  5. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「コンタクトセンターコンサルティング事業におきましては、主軸のCOPC認証制度に関連する研修に加え、その他大口のコンサルティング契約受注により前年同四半期と比較して増収増益となりました。」

    COPC認証関連研修に加えて大口コンサルティング契約を受注し、増収増益となる状況が続いた。
  6. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「その他の事業における、コンタクトセンターコンサルティング事業におきましては、主軸のCOPC認証制度に関連する研修に加え、その他大口のコンサルティング契約受注により前年同四半期と比較して増収増益となりました。」

    COPC認証関連研修に加えて大口コンサルティング契約を受注し、増収増益となった。
  7. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「コンタクトセンターコンサルティング事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大及び長期化により主軸のCOPC認証制度に関連する研修において、一時的な受講減少があったものの、その他大口の受注により前年同四半期と比較して増収増益となりました。」

    COPC認証関連研修の受講は一時的に減少したが、その他の大口受注により前年同期比で増収増益となった。
  8. FY2021前進有価証券報告書

    「その他の事業における、コンタクトセンターコンサルティング事業におきましては、研修や支援のリモート化が定着したこと、及び大口の定期収入が寄与したことで前連結会計年度と比較して売上高、利益ともに大きく伸ばすことができました。」

    研修・支援のリモート化が定着し、大口の定期収入も寄与して、コンタクトセンターコンサルティング事業の売上高・利益が大きく伸長した。
  9. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「その他の事業における、コンタクトセンターコンサルティング事業におきましては、研修や支援のリモート化が定着したこと、及び大口の定期収入が寄与したことで前年同四半期と比較して売上高、利益ともに大きく伸ばすことができました。」

    研修・支援のリモート化が定着し、大口の定期収入も寄与して売上高・利益が前年同期を大きく上回った。
  10. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「その他の事業における、コンタクトセンターコンサルティング事業におきましては、研修や支援のリモート化が定着したことで、前年同四半期と比較して売上高、利益ともに大きく伸ばすことができました。」

    研修・支援のリモート化が定着し、コンタクトセンターコンサルティング事業の売上高・利益が前年同期比で大きく伸長した。
  11. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「その他の事業における、コンタクトセンターコンサルティング事業におきましては、当第1四半期連結累計期間における研修申込が集中したことにより前年同四半期と比較して売上高、利益ともに大きく伸ばすことができました。」

    研修申込の集中により、コンタクトセンターコンサルティング事業の売上高・利益が前年同期比で大きく伸長した。
  12. FY2020対処有価証券報告書

    「コンタクトセンターコンサルティング事業は、新型コロナウイルス感染症の影響のため、第2四半期連結会計期間(4月~6月)において研修業務のキャンセルや延期などにより一時的に減収減益となりましたが、第3四半期連結会計期間(7月~9月)以降についてはオンラインへの迅速な切替え等により売上高は回復傾向となり増益となりました。」

    研修のキャンセル・延期による一時的な減収減益に対し、オンラインへの迅速な切替えによって第3四半期以降は売上高が回復傾向となり、増益となった。
  13. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「売上高におきましては、前年同四半期と比べて、システム開発事業が加わったことにより大きく増収となりましたが利益面におきましては、コンタクトセンターコンサルティング事業において、大手企業案件の失注等の影響により減益となりました。」

    コンタクトセンターコンサルティング事業では、大手企業案件の失注等による減益が引き続き記載されている。
  14. FY2019-Q2大手企業案件失注による減益有価証券報告書

    「前年同四半期と比べて、システム開発事業が加わったことにより大きく増収となりましたが利益面におきましては、コンタクトセンターコンサルティング事業において、大手企業案件の失注等の影響により減益となりました。」

    コンタクトセンターコンサルティング事業では大手企業案件の失注等により、その他事業の営業利益が前年同期比79.1%減の6百万円となった。
  15. FY2019-Q1COPC受注計画未達・営業損失有価証券報告書

    「コンタクトセンターコンサルティング事業においては、主軸のCOPC認証制度のコンサルティング契約の受注を計画通りに進めることが出来ませんでした。」

    従来の売上高未達の記載に加え、主軸のCOPC認証制度コンサルティング契約の受注が計画どおり進まなかった。その他事業全体では営業損失59百万円を計上した。
  16. FY2018売上高未達の継続有価証券報告書

    「その他の事業のコンタクトセンターコンサルティング事業におきましては、売上高において十分に確保することが出来ませんでしたが」

    コンタクトセンターコンサルティング事業について、売上高を十分に確保できなかったとの記載が通期でも継続している。
  17. FY2018-Q3売上高未達有価証券報告書

    「その他の事業のコンタクトセンターコンサルティング事業におきましては、売上高において十分に確保することが出来ませんでしたが」

    コンタクトセンターコンサルティング事業について、売上高を十分に確保できなかったと記載されている。
  18. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「その他の事業のコンタクトセンターコンサルティング事業におきましては、売上高においては当初の計画通りの売上高は確保したものの前期に集中した個人資格の更新研修が終了したことで、前年同四半期と比べ減少いたしました。」

    計画どおりの売上高を確保した一方、前期に集中した個人資格の更新研修の終了により前年同期比で減少した。
  19. FY2018-Q1主軸堅調・更新研修減少有価証券報告書

    「コンタクトセンターコンサルティング事業におきましては、売上高においては主軸のCOPC認証制度のコンサルティング業務は堅調に推移いたしましたが、個人資格の更新研修が終了したこともあり若干減少いたしました。」

    COPC認証制度コンサルティングは堅調だった一方、個人資格の更新研修終了により研修収入は若干減少した。
  20. FY2017前進有価証券報告書

    「その他事業のコンタクトセンターコンサルティング事業におきましては、COPC認証制度のコンサルティングを主軸に既存顧客による継続案件のほか、期間限定研修の実施や、新規顧客による大口案件の研修の実施により、計画以上の売上高を達成することができました。」

    COPC認証制度コンサルティングを軸に、既存顧客の継続案件、期間限定研修、新規顧客の大口研修案件を積み上げ、その他事業全体で売上高597百万円、営業利益53百万円を計上した。
  21. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「その他事業のコンタクトセンターコンサルティング事業におきまして、COPC認証制度のコンサルティングを主軸に既存顧客の継続案件や、新規顧客による大口案件の研修も加わり、計画以上の売上高を達成することができました。」

    COPC認証制度コンサルティングを軸に、既存顧客の継続案件と新規顧客の大口研修案件を獲得し、計画以上の売上高を達成した。その他事業全体でも売上高464百万円、営業利益55百万円となった。
  22. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「COPC認証制度のコンサルティングを主軸に診断コンサルティング等新規顧客による大口案件の研修も加わり、計画以上の売上高を達成することができました。」

    COPC認証制度コンサルティングに加え、診断コンサルティングや新規顧客の大口研修案件を獲得し、計画以上の売上高を達成した。その他事業の営業利益は34百万円となり、前年同四半期の営業損失から改善した。
  23. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「その他の事業のコンタクトセンターコンサルティング事業において、COPC認証制度のコンサルティングを軸とした受注増加、個人資格の更新による研修や、大口案件の研修の増加に後押され、計画以上の売上高を達成することができました。」

    COPC認証制度のコンサルティング、個人資格更新研修、大口案件研修を通じて計画以上の売上高を達成した。その他事業全体の営業利益は47百万円(前年同四半期比199.4%増)となった。
  24. FY2016前進有価証券報告書

    「その他の事業のコンタクトセンターコンサルティング事業におきましては、COPC認証制度の支援を軸とした受注増加及び資格更新による研修の増加に後押しされ、計画以上の売上高を達成することができました。」

    COPC認証制度の支援と資格更新研修を通じて計画以上の売上高を達成し、その他事業全体でも営業損益が前期の営業損失28百万円から営業利益5百万円に改善した。
  25. FY2016-Q3前進有価証券報告書

    「また、コンタクトセンターコンサルティング事業におきまして、認証範囲の拡大や新規顧客のCOPC認証取得による受注増加により計画以上の売上高を達成することができました。また、売上高増加により営業損失は減少いたしました。その結果、売上高は400百万円(前年同四半期比44.2%増)、営業損失は5百万円(前年同四半期は営業損失32百万円)となりました。」

    認証範囲の拡大と新規顧客のCOPC認証取得を受注増加につなげ、計画以上の売上高を達成し、営業損失も32百万円から5百万円へ縮小した。
  26. FY2016-Q2初出有価証券報告書

    「前第2四半期より当社グループに新たに加わったコンタクトセンターコンサルティング事業におきまして、当期は、期首より連結しており、前年同四半期と比較して大きく売上高伸ばしました。また、営業損失は売上高増加に支えられ減少いたしました。」

    前年度に加わったコンタクトセンターコンサルティング事業を期首から連結し、売上高拡大と営業損失縮小を記載している。その他事業の売上高は前年同四半期比55.5%増、営業損失は24百万円から6百万円に減少した。
一緒に動いた変遷

「主力事業を軸とした増収基調」は、この変遷が動いた26回のうち15回、同じ書類で同じ向きに動きました。

15121010108★123456
  1. ★この変遷
  2. 1主力事業を軸とした増収基調15回
  3. 2既存顧客と新規顧客の受注拡大によるロジスティクス事業の成長12回
  4. 3経営研究会の会員拡大を起点とした支援型コンサルティングの成長10回
  5. 4総合経営コンサルティンググループ化に向けたグループ経営の強化10回
  6. 5時流適合と顧客密着を重視したコンサルティングサービス10回
  7. 6IT・クラウドソリューションの開発8回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
船井総研ホールディングスの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-07の決算で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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