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船井総研ホールディングス(9757)・リスク悪化

物流事業における競争・価格変動・事故及び債務不履行

FY2016に初出。28回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2025。

28記載
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2019-Q3再掲FY2024-Q12017: 420172018: 420182019: 320192020: 320202021: 420212022: 420222023: 420232024: 120242025: 020252026: 1
同じテーマの他社
物流事業の競争・価格変動・事故等の複合リスク33社が書いているテーマ・逆風39社・追い風0社

船井総研ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値(2021年)より5年遅い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。17社中7社が悪化側に。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている33社のうち14社を表示しています。上の文は33社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025悪化有価証券報告書

    「これらは顧客との良好な関係により成立するため、常に競合会社からの営業活動による顧客の流出リスクに晒されております。…さらに、ESGにおける顧客をはじめとした社会・サプライチェーン全体の環境に配慮したソリューション提案を速やかに展開する必要性に迫られるリスクに晒されております。」

    従来の競争・事故・品質リスクに加え、既存大口顧客との取引解消が発生し、サプライチェーン全体へのESG対応も新たな要求として明示された。
  2. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    物流事業における競争、価格変動、事故及び債務不履行に関するリスクについて、会社は重要な変更がないとしている。
  3. FY2023-Q3顕在化有価証券報告書

    「物流コンサルティング業務は、荷主企業向けコンサルティングが伸び悩んだものの、物流企業向け研究会の会員数増加及びセミナー開催が復調したため増収となりました。物流BPO業務は、既存顧客への深耕により取引が順調に継続し、また新規取引先の開拓が進んだことで増収となりました。利益面におきましては、人材採用強化による人件費の増加により減益となりました。」

    物流事業では荷主企業向けコンサルティングの受注伸び悩みと、人材採用強化による人件費増加が続き、増収ながら減益となった。
  4. FY2023-Q2顕在化有価証券報告書

    「物流コンサルティング業務は、物流企業向け研究会の会員数増加及びセミナー開催が復調したものの、荷主企業向けコンサルティングのプロジェクト受注が伸びず減収となりました。物流BPO業務は、ネット通販事業のオペレーション業務が好調に推移したことにより増収となりました。利益面におきましては、人材採用強化による人件費の増加により減益となりました。」

    物流事業では、荷主企業向けプロジェクト受注の伸び悩みと人材採用強化による人件費増加が実際に発生し、売上高は増加したものの営業利益は減少した。
  5. FY2023-Q1顕在化有価証券報告書

    「利益面におきましては、比較的利益率の低い物流BPO業務の売上割合が増加したことや物流コンサル人財の採用強化による人件費及び採用コストの増加により減益となりました。」

    物流BPOの売上構成比上昇と物流コンサル人財の採用強化に伴うコスト増加が、物流事業の減益として実際に発生した。
  6. FY2022再掲有価証券報告書

    「これらは顧客との良好な関係により成立するため、常に競合会社からの営業活動による顧客の流出リスクにさらされております。」

    物流事業における競合による顧客流出、業務事故、品質瑕疵等のリスクが継続している。
  7. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「また、利益面におきましても、物流BPO業務及び物流コンサルティング業務がともに好調であったことに伴い増益となりました。」

    物流BPO及び物流コンサルティングの好調により増益となり、従来の燃料販売量減少や高利益率業務の構成比低下による減益要因に対する改善状態が続いた。
  8. FY2022-Q2対処有価証券報告書

    「また、利益面におきましても、物流BPO業務及び物流コンサルティング業務が好調であったことに伴い増益となりました。その結果、売上高は1,857百万円(前年同四半期比40.3%増加)、営業利益は248百万円(同66.0%増加)となりました。」

    物流BPO及び物流コンサルティングの好調により、従来の高利益率業務の構成比低下等による減益要因に対して、増収増益へ転じた状態が続いた。
  9. FY2022-Q1対処有価証券報告書

    「また、利益面におきましても、物流BPO業務及び物流コンサルティング業務が好調であったことに伴い増益となりました。」

    物流事業では、物流BPO及び物流コンサルティングの好調により増益となり、移動減少や燃料販売量減少等の従来の減益要因に対する改善が示された。
  10. FY2021対処有価証券報告書

    「物流コンサルティング業務は、顧客の投資活動に戻りが見られ、経営研究会も好調だったことから増収となりました。また、物流トレーディング業務は、企業や人の移動の減少に伴い燃料等販売量が減少したものの、販売価格上昇により増収となりました。利益面におきましては、物流オペレーション業務が好調だったことに伴い増益となりました。」

    燃料等販売量の減少は続いたものの、販売価格上昇、物流コンサルティングの回復及び物流オペレーションの好調により、事業全体は増収増益となった。
  11. FY2021-Q3対処有価証券報告書

    「利益面におきましては、利益率の高い物流コンサルティング業務の減少が回復傾向にあり、また、物流オペレーション業務が引続き好調だったことに伴い増益に転じました。」

    燃料等販売量の減少は続いたが、販売価格上昇、物流オペレーションの好調及び物流コンサルティング業務の回復傾向により、物流事業は増益に転じた。
  12. FY2021-Q2顕在化有価証券報告書

    「物流トレーディング業務は、企業や人の移動の減少に伴い燃料等販売量が減少したものの、販売価格上昇により増収となりました。利益面におきましては、利益率の高い物流コンサルティング業務の売上高比率の低下に伴い減益となりました。」

    物流事業において、移動減少に伴う燃料等販売量の減少と高利益率の物流コンサルティング業務の構成比低下が続き、減益として実績化した。
  13. FY2021-Q1顕在化有価証券報告書

    「一方で、物流コンサルティング業務は、受注は回復傾向にあるものの顧客企業における投資活動が慎重であったため減収することとなりました。また、物流トレーディング業務は、企業や人の移動の減少に伴い燃料等販売量が伸び悩み減収となりました。利益面におきましては、利益率の高い物流コンサルティング業務の売上高比率の低下に伴い減益となりました。」

    顧客企業の投資活動慎重化、移動減少による燃料等販売量の伸び悩み、高利益率の物流コンサルティング業務の構成比低下が続き、物流事業の減益として実績化した。
  14. FY2020顕在化有価証券報告書

    「物流トレーディング業務は、企業や人の移動が抑制されたことに伴い燃料販売量の減少により前連結会計年度と比較して減収となりました。利益面におきましては、利益率が高い物流コンサルティング業務の売上高構成比率の減少により全体の利益率が低下したことと、人数増加に伴う人件費増加などの影響により減益となりました。」

    燃料販売量減少、高利益率の物流コンサルティング業務の構成比低下、人件費増加が通期の実績として現れ、売上高は8.0%増加したものの営業利益は9.6%減少した。
  15. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「一方で、物流トレーディング業務は企業や人の異動減少に伴う燃料販売量の減少及び燃料単価の下落により前年同四半期と比べて売上高は減少いたしました。利益面におきましては、利益率が高い物流コンサルティング業務の売上高構成比率の減少により、全体の利益率が低下したことと、人数増加に伴う人件費増加などの影響により減益となりました。」

    燃料販売量・単価の下落、高利益率の物流コンサルティング業務の構成比低下及び人件費増加による物流事業の減益要因が継続している。
  16. FY2020-Q2顕在化有価証券報告書

    「物流トレーディング業務は企業や人の異動減少に伴う燃料販売量の減少及び燃料単価の下落により前年同四半期と比べて売上高は減少いたしました。利益面におきましては、利益率が高い物流コンサルティング業務の売上高構成比率の減少により、全体の利益率が低下したことと、人数増加に伴う人件費増加などの影響により減益となりました。」

    物流事業で、燃料販売量・単価の下落、利益率の高い物流コンサルティング業務の構成比低下及び人件費増加が実際に発生し、売上高は9.4%増加したものの営業利益は0.5%減少した。
  17. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「物流オペレーション業務は既存顧客の深耕と販売単価上昇により前年同四半期と比べて売上高が増加いたしました。また、物流コンサルティング業務の既存顧客からの受注に加え、新規の大型案件の受注が売上高増加に大きく寄与いたしました。」

    競争・価格変動等のリスクが記載される物流事業で、既存顧客の深耕、販売単価上昇及び新規大型案件の受注により売上高663百万円、営業利益120百万円となった。
  18. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    物流事業における競争、価格変動、事故及び債務不履行に関するリスクについて、重要な変更がないと記載されている。
  19. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    物流事業における競争、価格変動、事故及び債務不履行に関するリスクについて、重要な変更がないと記載されている。
  20. FY2018再掲有価証券報告書

    「顧客との良好な関係により成立するため、常に競合会社からの営業活動にさらされております。」

    物流事業における競争、仕入価格と販売価格の調整、販売先の債務不履行、物流事故及び共同購買品の品質瑕疵のリスクを継続している。
  21. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    物流事業における競争、価格変動、事故及び債務不履行に関するリスクについて、重要な変更がないと記載されている。
  22. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    物流事業における競争、価格変動、事故及び債務不履行に関するリスクについて、重要な変更はないと記載されている。
  23. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    物流事業における競争、価格変動、事故及び債務不履行に関するリスクについて、重要な変更はないと記載されている。
  24. FY2017再掲有価証券報告書

    「顧客との良好な関係により成立するため、常に競合会社からの営業活動にさらされております。」

    物流事業における競争、仕入価格と販売価格の調整、販売先の債務不履行、物流事故及び共同購買品の品質瑕疵のリスクを継続している。
  25. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    物流事業における競争、価格変動、事故及び債務不履行に関するリスクについて、重要な変更がないと記載されている。
  26. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    物流事業における競争、価格変動、事故及び債務不履行に関するリスクについて、重要な変更がないと記載されている。
  27. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    物流事業における競争、価格変動、事故及び債務不履行に関するリスクについて、重要な変更がないと記載されている。
  28. FY2016初出有価証券報告書

    「物流業務は顧客との良好な関係により成立するため、常に競合会社からの営業活動にさらされております。」

    競合会社による営業、燃料・段ボール・トラック運賃等の仕入価格と販売価格の調整、販売先の債務不履行、荷物・車両事故、共同購買品の品質瑕疵をリスクとして記載している。
一緒に動いた変遷

「高利益率のコンサルティング売上構成比低下による利益率低下」は、この変遷が動いた28回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

875555★123456
  1. ★この変遷
  2. 1高利益率のコンサルティング売上構成比低下による利益率低下8回
  3. 2低利益率のWEB広告・ダイレクトリクルーティング事業の伸長による利益率低下7回
  4. 3主力事業を軸とした増収基調5回
  5. 4既存顧客と新規顧客の受注拡大によるロジスティクス事業の成長5回
  6. 5積極採用・施設拡張に伴う人件費及び固定費負担5回
  7. 6コンタクトセンターコンサルティング事業の連結後の拡大5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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