船井総研ホールディングス（9757）・目標引き上げ直近の決算説明資料（2026-08-07）では「再掲」
総還元性向50％以上の実現
FY2017に初出。7回の記載のうち4回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2020。直近の記載は2026-08-07。
7記載
9年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
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安定的・継続的な株主還元・増配方針1061社が書いているテーマ・逆風2社・追い風1085社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの1087件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-07再掲決算説明資料
「株主還元は配当性向60%以上、総還元性向65%以上を目指し、16期連続増配を予定」
2026～2028年の株主還元方針として、配当性向60％以上及び総還元性向65％以上を再掲した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「2026年12月期から2028年12月期の中期経営計画における株主還元の方針としては、「配当による還元」及び「自己株式取得による還元」の双方を考慮し、総還元性向65％以上を目指してまいります。」
総還元性向目標を従来の60％以上から65％以上へ引き上げ、配当と自己株式取得の双方による還元を明記した。 - 2026-03-04引き上げ株主総会
「総還元性向65％以上（2025年98.1％）、配当性向60%以上（2025年60.1％）を目標に掲げ」
総還元性向の目標が従来の60％以上から65％以上へ、配当性向の目標が55％以上から60％以上へ引き上げられた。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「株主還元方針については、総還元性向60％以上、配当性向55％以上とし」
総還元性向60％以上の方針を継続しつつ、新たに配当性向55％以上を明示した。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「総還元性向60％以上を目指してまいります。」
従来の総還元性向50％以上の目標を、2020～2022年の中期経営計画では60％以上へ引き上げた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「適切な利益還元を経営の最重要課題と認識しており、業績を考慮した利益配当を実施するとともに、財務状況を勘案しつつ、機動的な自社株買いも実施することにより、総還元性向の向上につなげ50％以上を目指します。」
配当と機動的な自己株式取得を組み合わせ、総還元性向50％以上を目指す方針を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「適切な利益還元を経営の最重要課題と認識しており、業績を考慮した利益配当を実施するとともに、財務状況を勘案しつつ、機動的な自社株買いも実施することにより、総還元性向の向上につなげ50％以上を目指します。」
配当と機動的な自社株買いを組み合わせ、総還元性向50％以上を目指す数値目標を初めて明示した。