機動的な資本政策としての自己株式取得
FY2016-Q2に初出。22回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載は2026-07-01。
- 2026-07-01前進業務提携
「当社は、2026 年７月１日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による自己株式の処分および資本業務提携契約の締結を行うことについて決議しましたので、お知らせいたします。」
自己株式2,196,000株を東京海上日動火災保険株式会社に第三者割当で処分する具体的な決議が示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 998,600 2,499,875」
2025年8月8日決議の1,100,000株・25億円枠について、998,600株・約24.998億円を取得し、計画の実行が進んだ。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。」
提出後の2025年8月8日に、自己株式取得に係る事項を取締役会で決議した。取得数量・金額等の詳細は本半期報告書では別のお知らせを参照するとされている。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「当社は、2023年８月23日開催及び2024年２月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,071,600株の取得を行っております。また、当社は、2024年２月８日開催の取締役会決議に基づき、2024年２月29日付けで、自己株式2,000,000株の消却を実施しております。」
自己株式1,071,600株の取得を実施し、さらに自己株式2,000,000株の消却も実施した。自己株式取得・消却が進展した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年８月23日開催及び2024年２月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式748,900株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が1,931,840千円増加しております。また、当社は、2024年２月８日開催の取締役会決議に基づき、2024年２月29日付けで、自己株式2,000,000株の消却を実施しております。」
自己株式748,900株の取得を実施し、さらに2,000,000株の消却も実施した。自己株式取得・消却が具体的に進展した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 776,152」
当第2四半期連結累計期間に自己株式取得による776,152千円の支出を計上し、FY2023-Q1に続いて自己株式取得の実施が進んだ。 - FY2023-Q1引き上げ有価証券報告書
「（２）取得しうる株式の総数 850,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.7％）（３）株式の取得価額の総額 2,000百万円（上限）（４）取得期間 2023年５月12日から2024年４月30日まで（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付け」
自己株式取得枠を前回の200,000株・500百万円から850,000株・2,000百万円へ拡大し、取得期間と市場買付けの方法を定めた。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 146,100 399,943」
2022年11月8日決議の自己株式取得枠について、2022年12月期に146,100株、399,943千円を取得し、計画が具体的に進捗した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行により、資本効率の向上及び株主還元の充実のため。２．取得に係る事項の内容（１）取得対象株式の種類 普通株式（２）取得しうる株式の総数 200,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.4％）（３）株式の取得価額の総額 500百万円（上限）（４）取得期間 2022年11月９日から2023年６月30日まで（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付け」
2022年11月8日決議の自己株式取得について、200,000株・500百万円を上限に、2023年6月30日まで市場買付けを行う具体計画が示された。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 106,900 260,035」
2020年10月30日決議の自己株式取得枠について、2021年12月期に106,900株、260,035千円を取得した。残存枠は23,100株、135千円である。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 263,127」
当第2四半期連結累計期間に自己株式取得による263,127千円の支出を計上し、自己株式取得の実施が具体的に進んだ。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「これは主に自己株式取得による減少であります。」
当四半期末の純資産が前期末から294百万円減少した主因として、自己株式取得が記載されており、自己株式取得の実施が継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式290,000株、739,829千円」
2020年10月30日決議の420,000株・10億円枠について、当期に290,000株・739,829千円を取得した。また、500,000株の自己株式消却も実施し、自己株式取得・消却が具体化した。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「経営環境の変化に対応し１株当たりの価値を高めることにより資本効率を上げるとともに、機動的な資本政策の実行のため。取得しうる株式の総数 420,000株（上限） 株式の取得価額の総額 1,000百万円（上限） 取得期間 2020年11月２日から2021年３月31日まで 取得方法 東京証券取引所における市場買付」
自己株式取得枠を420,000株・10億円・2021年3月末までと決議した。2019年の696,200株・約15億円の枠と比べ、取得株数及び取得価額の上限は縮小した。また、500,000株の自己株式消却も決議したが、提出時点では予定である。 - FY2019-Q3自己株式取得枠の拡大と公開買付けへの具体化有価証券報告書
「取得する株式の総数 696,200株（上限） 取得価額の総額 1,500,311,000円（上限） 取得する期間 2019年11月６日から2019年12月27日まで」
自己株式取得について、従来の上限45万株・10億円から696,200株・約15億円へ枠を拡大し、主要株主からの株式売却意向への対応として公開買付けを実施する具体策を決議した。会社は、需給悪化の回避、EPS・ROE等の資本効率向上及び利益還元への寄与を目的として説明している。 - FY2018前進有価証券報告書
「取締役会（2018年３月22日）での決議状況 （取得期間 2018年３月22日～2018年12月31日） 450,000（上限） 1,000,000（上限）」
450,000株・10億円を上限とする自己株式取得について、当期に440,500株・999,858千円を取得し、計画がほぼ上限まで実行された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「自己株式の取得による支出」
当第２四半期連結累計期間に自己株式取得による41,191千円の支出を計上し、６月末の自己株式保有割合は4.47％と開示されている。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「取得する株式の数：450,000株(上限)（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.9％） 株式取得価額の総額：1,000百万円(上限) 自己株式取得の期間：平成30年３月23日から平成30年12月31日まで 取得方法：東京証券取引所における市場買付」
自己株式取得の上限を従来の40万株・5億円から45万株・10億円へ拡大した計画を、後発事象として開示した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「自己株式の取得による支出」
四半期累計期間に自己株式取得による5,553千円の支出を計上し、自己株式保有株式数は1,730,600株（発行済株式総数の4.88％）と開示されている。 - FY2017-Q1取得済み自己株式の消却有価証券報告書
「平成29年２月28日 △500,572 35,500,000 （注）自己株式の消却による減少であります。」
自己株式500,572株を消却し、発行済株式総数が減少した。今回の記載は自己株式取得そのものではなく、取得済み自己株式の消却に関する資本政策上の実施事項である。 - FY2016前進有価証券報告書
「取締役会（平成28年８月５日）での決議状況 （取得期間 平成28年８月５日～平成28年12月30日） 400,000（上限） 500,000（上限）」
自己株式取得の上限400,000株・500百万円に対し、当期は342,900株・499,889千円を取得し、決議の実行が進んだ。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため。取得する株式の数：400,000株（上限） 株式取得価額の総額：500百万円（上限） 自己株式取得の期間：平成28年８月８日から平成28年12月30日まで 取得方法：東京証券取引所における市場買付」
取締役会決議に基づく自己株式取得の上限、金額、期間、方法が重要な後発事象として示されている。