人財の採用・育成・定着と働き方改革
FY2016に初出。18回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「利益面につきましては、今後の事業拡大のための積極的な人的資本投資、Ｍ＆Ａ投資、オフィス投資を実施しながらもコストコントロールを行っており、増益を確保いたしました。」
人的資本強化に向けた積極的な投資を継続しながら、コストコントロールと増益確保を両立したと記載されている。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「コンサルタント人数増加：新卒採用及び新領域・専門領域におけるキャリア採用の強化、並びにＭ＆Ａを通じた人財獲得により、2028年末までにコンサルタント1,400名体制を目指します。」
人財戦略が、採用・育成・定着に加えてM&Aによる人財獲得、AI活用、生産性向上を含む人的資本経営へ拡大した。2028年目標として総従業員2,000名、コンサルタント1,400名、従業員1人当たり売上高23百万円、期待在籍年数7.0年等を掲げた。 - 2026-03-04引き上げ株主総会
「採用の強化・定着支援の強化により2028年にコンサルタント1,400名体制の構築を目指す」
人的資本に関する従来の投資継続の記載に加え、2028年のコンサルタント1,400名体制という具体的な目標が示された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「利益面におきましては、人的資本強化のため積極的に人財投資を行いつつ、増益を確保しております。」
人的資本強化を目的とする積極的な人財投資を継続している。新たな採用人数や育成上の到達点は示されていない。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また人材戦略における積極的な採用活動を継続しており、2023年４月に新入社員が入社したことで当社グループのコンサルタントは1,000人を超えることとなりました。」
人財の採用・拡充について、2023年4月の新入社員入社によりコンサルタント数が1,000人を超えた。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「売上高に直結する「コンサルタント人財」及び「ビジネス人財」を年平均成長率約10％で増員してまいります。」
人財戦略に、コンサルタント人財・ビジネス人財を年平均約10％で増員する数値目標を追加し、上流、DX、M&A、PM及びエンジニア人財の採用・育成へ範囲を広げた。 - FY2020前進有価証券報告書
「多様な人財の採用を今後も加速しグループ社員数の増加を目指してまいります。また、当社グループにおいて特に規模の大きい㈱船井総合研究所ではタレントディベロップメントセンター（ＴＤＣ）を設置し、人員拡大に適応した早期育成プログラムを再構築し、多様な人財の育成に努めてまいります。」
人財戦略が、従来の採用・育成・定着・働き方改革から、多様な人財の採用、TDCの設置、早期育成プログラムの再構築、キャリアコース多様化へ具体化した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループにおきましては、営業活動が制限されるなかでオンラインセミナー開催、WEBを活用したコンサルティング、リモートワークへの推進などにより事業活動を継続してまいりました。」
従来から掲げていたリモートワーク等の働き方改革について、営業活動制限下で事業継続の手段として活用した。 - FY2018前進有価証券報告書
「採用活動については当社の人財開発部において一括して行っており、2018年は新卒採用を中心に150名超のコンサルタントを採用いたしました。…また、働き方改革の推進により労働時間の見直しや、リモートワークの導入、育児等と就業の両立支援の制度の導入など女性の活躍機会の向上に積極的に取り組んでまいります。」
2018年に150名超のコンサルタントを採用した実績を示し、採用・育成・定着に加えて、リモートワーク等の働き方改革を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「中期経営計画において掲げております人財戦略面では積極的な採用活動を継続しており」
中期経営計画に基づく人財戦略上の積極採用が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「中期経営計画において掲げております人財戦略面では積極的な採用活動を継続しており」
人財戦略上の積極採用が継続している。採用人数などの新たな具体的実績は本記載では示されていない。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「人財戦略における積極的な採用活動を継続しており、2018年４月に133名の新入社員が入社したことで当社グループの従業員数は1,000人を超えることとなりました。」
人財の採用施策について、133名の新入社員入社と従業員数1,000人超という具体的な到達点が示された。 - FY2017前進有価証券報告書
「採用活動については当社の人財開発本部において一括して行っており、2017年は新卒採用を中心にコンサルタント104名を採用いたしました。…また、働き方改革の推進により労働時間の見直しや、リモートワークの導入、育児等と就業の両立支援の制度の導入など女性の活躍機会の向上に積極的に取組んでまいります。」
2017年のコンサルタント104名採用という実績を示し、働き方改革の手段としてリモートワークを新たに明記した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「若手コンサルタントの早期育成効果等により、計画以上の売上高を達成いたしました。」
若手コンサルタントの早期育成効果が売上高達成要因として引き続き記載されている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「若手コンサルタントの早期育成効果等により、コンサルティング契約の受注が好調に推移し」
若手コンサルタントの早期育成がコンサルティング契約の受注好調に寄与した効果として記載され、人財育成施策の進展が示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「採用した能力の高い社員を優秀なコンサルタントに育成し、定着させることが、当社グループの重要な課題と考えております。また、働き方改革の推進により労働時間の見直しや、育児等と就業の両立支援の制度の導入など女性の活躍機会の向上に積極的に取組んでまいります。」
採用後の育成・定着に加え、労働時間の見直し、育児等との両立支援、女性の活躍機会向上を施策として掲げている。