事業拡大に向けた人員採用・拠点及びセミナー会場の拡張
FY2016-Q2に初出。18回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「利益面につきましては、今後の事業拡大のための積極的な人的資本投資、Ｍ＆Ａ投資、オフィス投資を実施しながらもコストコントロールを行っており、増益を確保いたしました。」
事業拡大に向けた人的資本、M&A及びオフィスへの投資を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「従業員数 1,651」
連結従業員数が前期の1,535名から1,651名へ増加し、人員拡張が続いた。 - 2026-03-04前進株主総会
「１月に大阪本社をJR大阪駅直結の「イノゲート大阪」に移転し、これまで大阪エリアで分散していた拠点を集約し、執務スペースをワンフロア化することで、グループ間の連携とシナジーを加速させてまいります。」
拠点拡張・移転の取組が、大阪拠点の集約とワンフロア化によるグループ連携・シナジー加速へ具体化した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「利益面におきましては、人的資本強化のため積極的に人財投資を行いつつ、増益を確保しております。」
人的資本強化のための積極的な人財投資を継続しながら、経営コンサルティング事業で増益を確保した。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「４月より東京本社を「東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー」に移転した効果もあり、経営者の来客数も増加し」
拠点施策について、東京本社の移転が2024年4月に実施され、経営者の来客数増加という効果が記載された。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また人材戦略における積極的な採用活動を継続しており、2023年４月に新入社員が入社したことで当社グループのコンサルタントは1,000人を超えることとなりました。」
積極採用の具体的な到達点として、2023年4月の新入社員入社によりコンサルタント数が1,000人を超えた。 - FY2022前進有価証券報告書
「従業員数 1,382」
連結従業員数は2021年12月末の1,317名から1,382名へ増加し、人員拡張が続いた。 - FY2021前進有価証券報告書
「合計 1,317 ( 52 )」
2021年12月31日時点の連結従業員数は1,317名となり、前連結会計年度末の1,303名から14名増加した。 - FY2020前進有価証券報告書
「従業員数は1,303名となり、前連結会計年度末の1,209名から増加しております。」
人員拡張が通期の具体的な到達点として示され、連結従業員数は1,303名に増加した。 - FY2018前進有価証券報告書
「採用活動については当社の人財開発部において一括して行っており、2018年は新卒採用を中心に150名超のコンサルタントを採用いたしました。」
2018年に新卒採用を中心として150名超のコンサルタントを採用し、業容拡大に伴う人員拡張が具体化した。連結従業員数は1,105名となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「中期経営計画において掲げております人財戦略面では積極的な採用活動を継続しており」
中期経営計画に沿った積極採用の継続が記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画において掲げております人財戦略面では積極的な採用活動を継続しており」
中期経営計画に沿った積極採用の継続が記載されている。新たな採用人数などの到達点は示されていない。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「人財戦略における積極的な採用活動を継続しており、2018年４月に133名の新入社員が入社したことで当社グループの従業員数は1,000人を超えることとなりました。」
積極採用の具体的な実績として、2018年4月に133名が入社し、従業員数が1,000人を超えた。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「従業員数の増加に伴い人件費は増加したものの、ＴＶ会議システムの拡充等による旅費交通費の抑制や、ペーパーレス化の促進による印刷・コピー代の削減等の生産性向上に取り組んだ結果」
従業員数の増加が続いていることが示されている。事務所やセミナー会場の拡張ではなく、生産性向上によって人員増加に伴うコストを抑制する記述も加わっている。 - FY2016再定義有価証券報告書
「優秀な人財の採用、育成の強化、定着率の向上」
従来の採用・拠点拡張から、優秀な人財の採用、コンサルタント育成、定着率向上を一体とした人財基盤の強化へ重点が広がった。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「事業拡大のための積極的な従業員採用による人件費増加や事務所面積の増床及びセミナー用途会場面積の拡張による固定費が増加した」
人員、事務所、セミナー用途会場への投資を事業拡大の手段として記載している。