応用地質（9755）・方針引き上げ
連結配当性向30％～50％を目途とする安定配当
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
11記載
10年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
安定的・継続的な株主還元・増配方針1067社が書いているテーマ・逆風2社・追い風1091社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの1093件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025引き上げ有価証券報告書
「連結配当性向50％以上、且つ株主資本配当率（DOE）３%以上（※）を原則として、安定的な配当を行うことを基本方針とします。」
DOEの原則を従来の2％以上から3％以上へ引き上げた。連結配当性向50％以上の方針と合わせ、株主還元方針をより高い水準へ変更した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「2023年までの中期経営計画「OYO Advance 2023」では、「連結配当性向40～60%を目処」としておりましたが、2024年から開始しました「OYO 中期経営計画2026」においては、「連結配当性向50％以上、且つ株主資本配当率（DOE）２%以上を原則」とすることといたしました。」
配当方針を従来の配当性向40～60％から、配当性向50％以上かつDOE2％以上へ変更した。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、収益力の向上と財務体質の強化を図りながら、連結配当性向40％～60％を目途として、安定的な配当を行うことを基本としております。」
従来の連結配当性向30％～50％から40％～60％へ、安定配当の目途を引き上げた。 - FY2020再掲有価証券報告書
「連結配当性向30％～50％を目途として、安定的な配当を行うことを基本としております。」
連結配当性向30～50％を目途とする安定配当方針を継続し、当期の連結配当性向は46.9％となった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「連結配当性向30％～50％を目途として、安定的な配当を行うことを基本としております。」
連結配当性向30％～50％を目途とする安定配当方針を継続し、当期の連結配当性向は36.0％となった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、収益力の向上と財務体質の強化を図りながら、連結配当性向30％～50％を目途として、安定的な配当を行うことを基本としております。」
連結配当性向30％～50％を目途とする安定配当方針を再掲した。実績として連結配当性向91.1％も開示しているが、方針自体の変更は記載していない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更がないと記載し、既存の資本・配当方針に関する変更も示していない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「連結配当性向30％～50％を目途として、安定的な配当を行うことを基本としております。」
連結配当性向30％～50％を目途とする安定配当方針を再掲した。 - FY2016初出有価証券報告書
「連結配当性向30％～50％を目途として、安定的な配当を行うことを基本としております。」
配当性向の目安と安定配当を基本方針として明示した。