インフラ・メンテナンス事業の利益率向上

「利益面では、売上高の増加に加え、原価管理の徹底や生産性向上に向けた取り組みの効果により収益性が改善した結果、営業利益は21億１千８百万円（同564.2％）となりました。」

「地域拠点の強化や人員配置の最適化により地域需要を的確に取り込むとともに、生産性向上にも取り組んだことから、売上総利益率が改善し、過年度の完成業務に係る補修費用を計上したものの、営業利益は15億８百万円（同141.0％）と増益となりました。」

「営業体制や業務実施体制の見直し効果により、受注高は150億６千万円（前年同期比112.5％）となりました。…売上高は121億１千１百万円（同108.9％）と増収、営業利益は…１億７千万円（前年同期は２百万円の営業利益）と増益となりました。」

「事業部再編による重複業務の解消、管理部門や営業体制・業務実施体制の効率化等を進めたことにより収益性が改善してきたことから、営業利益は10億６千９百万円（同204.6％）と増益となりました。」

「営業体制や業務実施体制の見直し効果により、受注高は150億６千万円（前年同期比112.5％）となりました。…売上高は121億１千１百万円（同108.9％）と増収、営業利益は、国内業務の原価率の悪化や海外子会社での販管費の増加等により、１億７千万円（前年同期は２百万円の営業利益）と増益となりました。」

「売上高は当期から新たに連結対象に加わった国内子会社及び昨年買収したシンガポール子会社が寄与する形となり、164億３千９百万円（同120.2％）と増収となりました。一方損益につきましては、国内業務での外注費・人件費増等による原価率の悪化と販管費の増加、海外子会社の販管費増加等を受け、２億７百万円の営業損失（前年同期は１億７千１百万円の営業利益）となりました。」

「一方、営業利益は、国内での売上進捗の遅れや原価率の悪化、海外グループ各社での販管費の増加等により、２億８百万円（同71.5％）と減益となりました。」

「売上高は136億７千４百万円（同101.7％）と前年同期比並みを確保しました。営業利益は、部材や外注費等の原価高騰に加え、販管費が上昇したことに伴い、１億７千１百万円（同21.3％）と減益となりました。」

「国土強靭化関連業務が堅調であったことに加え、国内外グループ会社の受注が順調に推移したこともあり、受注高は125億４千万円（前年同期比127.9％）となりました。売上高は、サプライチェーン混乱に伴う半導体不足に起因する出荷高減少もあり、90億３千４百万円（同103.2％）と微増となりました。営業利益は、部材等の原価が高騰したことや設計変更案件が昨年度に比べて少なかったこと等により、２億円（同28.2％）と減益となりました。」

「国土強靭化関連業務では発注時期が第２四半期にずれ込む案件が多かったものの、国内外グループ会社の一部の受注が好調であったこともあり、受注高は52億６千８百万円（前年同期比109.5%）となりました。売上高は、52億２千９百万円（同106.4％）と増収となりました。営業利益は、海外グループ会社において半導体ほか部材不足に起因した原価上昇や出荷高減少もあり、２億９千１百万円（同47.5％）と減益となりました。」

「受注高は187億６千５百万円（前期比92.5％）となりました。売上高は183億５千９百万円（同98.0％）と若干の減収となりましたが、営業利益は、10億２千６百万円（同101.8％）と増益となりました。」

「今年度に入り国内グループ会社での低採算大口入札案件の対応見直しを行ったことや、シンガポール子会社で昨年受注した社会インフラ整備関連業務の反動があったこと等の影響が依然として残り、受注高は147億７千７百万円（前年同期比87.5%）となりました。売上高は134億４千８百万円（同99.4％）と前年同期比並みを確保しました。営業利益は、契約の増額変更等に注力してきたこと等により、８億８百万円（同93.3％）となりました。」

「国内グループ会社での低採算大口入札案件の対応見直しや、シンガポール子会社で昨年受注した社会インフラ整備関連業務の反動等もあり、受注高は98億５百万円（前年同期比84.5%）となりました。これに伴い、売上高は87億５千５百万円（同92.6％）と減収となりました。また、公共部門において採算性の高い案件が伸び悩んだこともあり、営業利益は７億１千２百万円（同85.4％）と減益となりました。」

「国土強靭化関連業務は堅調に推移したものの、国内グループ会社での低採算大口入札案件の対応見直しやシンガポール子会社における前期大口受注分の反動要因等もあり、受注高は48億１千１百万円（前年同期比86.5%）となりました。これに伴い、売上高は49億１千７百万円（同87.2％）、営業利益は６億１千３百万円（同72.7％）と減収減益となりました。」

「受注高は202億７千７百万円（前期比105.3%。ただし、前期の受注高に前期よりグループ連結に加わったシンガポール企業の前々期末の受注残高を含めた場合には、同89.1％）となりました。売上高は187億３千４百万円（同89.9％）と減収となりましたが、営業利益は10億７百万円（同115.7％）と増益となりました。」

「国土強靭化計画推進や補正予算執行を背景に、国内公共部門における需要が堅調に推移したことや、中断していた海外のインフラ整備関連工事の再開やインフラ関連機器事業を行う米国子会社の業績復調等が見られました。こうした中、受注高は168億８千８百万円（前年同期比109.9%。ただし、前年同期の受注高に前期よりグループ連結に加わったシンガポール企業の前々期末の受注残高を含めた場合には、前年同期比89.5%）となりました。売上高は135億３千４百万円（同102.0％）と増収となり、また、営業利益は８億６千６百万円（同105.9％）と増益となりました。」

「国土強靭化計画や補正予算成立を背景とした国内公共部門の底堅い需要、及びシンガポールにおける社会インフラ整備関連業務の大口案件受注もあり、受注高は116億８百万円（前年同期比112.7%。ただし、前年同期の受注高に前期よりグループ連結に加わったシンガポール企業の前々期末の受注残高を含めた場合には、前年同期比83.8%）となりました。売上高は94億５千５百万円（同106.9％）と増収となりました。これに伴い営業利益は８億３千５百万円（同138.0％）と増益となりました。」

「国内及びシンガポールにおける社会インフラのメンテナンス関連業務の受注が順調に推移したこともあり、受注高は55億６千２百万円（前年同期比123.7%。ただし、前年同期の受注高に前期よりグループ連結に加わったシンガポール企業の前々期末受注残高を含めた場合には、前年同期比69.1%）となりました。売上高は56億３千９百万円（同109.6％）と増収となりました。これに伴い営業利益は８億４千４百万円（同198.4％）と増益となりました。」

「国土強靭化関連予算を背景に建設・維持管理市場が好調であったことから、受注高は250億４千２百万円（前期比128.1％、今期から連結に加わったシンガポール企業の受注高には前期末の受注残高を含む）、売上高は229億２千３百万円（同119.3％）、営業利益は12億５千万円（同113.3％）と増収増益となりました。」

「インフラ関連機器事業を行う米国子会社が中国経済の緩やかな減速や米中貿易摩擦の影響を受けたものの、福島の復興関連事業やシンガポールのインフラ需要の取り込みにより、受注高は205億９千２百万円（前年同期比135.1％、今期から連結に加わったシンガポール企業の受注高には前期末の受注残高を含む）となりました。売上高は、148億１千６百万円（同102.9%）、営業利益も９億４千４百万円（同132.0％）と増収増益となりました。」

「米中の貿易摩擦の影響により、米国子会社の中国向け輸出にマイナスが生じたものの、福島の復興関連事業やシンガポールでの旺盛なインフラ需要の取り込みにより、受注高は148億６千７百万円（前年同期比145.5％、今期から連結に加わったシンガポール企業の受注高には前期末の受注残高を含む）となりました。一方、売上高は、従来の建設投資型の公共市場の縮小を新たな市場創造型の事業が補えきれなかったことから、99億２千５百万円（同96.6％）と減収となり、営業利益も７億３千１百万円（同98.8％）と減益となりました。」

「米国子会社のインフラ関連機器事業が中国経済の減速及び米中貿易摩擦に影響を受けたものの、今期よりグループ連結に加わったシンガポール企業の業績が加算されたため、受注高は84億２千７百万円（前年同期比170.8％、シンガポール企業の受注高には前期末の受注残高を含む）となりました。売上高は57億４千１百万円（同98.3％）と減収となりました。これに伴い営業利益は、５億６千９百万円（同81.6％）と減益となりました。」

「受注高は、国内および海外での建設・維持管理市場が好調であった一方、東日本大震災復興関連事業の収束などから、受注高は195億５千５百万円（前年同期比95.7％）、売上高は192億１千６百万円（同97.9％）となりましたが、海外事業を中心に利益率が向上し、営業利益は11億４百万円（同123.2％）となりました。」