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TKC(9746)・事実前進直近の決算説明資料(2026-11-11)では「引き上げ」

中間配当の実施

FY2016-Q3に初出。25回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載は2026-11-11。

25記載
11年にわたる
4うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2016 – 2026-11-112016: 22017: 020172018: 320182019: 220192020: 320202021: 220212022: 320222023: 220232024: 120242025: 120252026: 62026
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中間配当の実施42社が書いているテーマ・逆風0社・追い風98社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている42社のうち14社を表示しています。上の文は42社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-11-11前進finance.biggo.jp

    「配当性向50%を基本方針とし、期末配当は普通配当55円に特別配当16円を加えた71円、年間配当は126円(前期110円)で12期連続の増配となる。」

    年間配当の具体額と12期連続増配の計画が新たに報じられた。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「令和8年5月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ)中間配当による配当金の総額        2,749百万円(ロ)1株当たりの金額             55円00銭」

    中間配当は1株当たり55円となり、前回の50円から増加した。
  3. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「令和7年5月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ)中間配当による配当金の総額        2,574百万円(ロ)1株当たりの金額             50円00銭」

    当期中間配当は1株当たり50円、総額25億74百万円となり、前回の1株当たり45円から増加した。
  4. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「令和6年5月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ)中間配当による配当金の総額        2,355百万円(ロ)1株当たりの金額             45円00銭」

    当期中間配当は1株当たり45円、総額23億55百万円と決議された。前回の1株当たり39円から増加した。
  5. FY2023前進有価証券報告書

    「(1)中間配当については、39円配当の取締役会決議を経て実施しています。(2)期末配当については、令和5年11月14日に公表のとおり、普通配当39円、特別配当12円といたしました。(3)当事業年度の1株当たり配当額は、1株当たり中間配当額39円と、1株当たり期末配当額51円を合算した90円となります。」

    年間配当は中間39円と期末51円の合計90円となり、前年度の78円から増加した。年間配当性向は45.7%だった。
  6. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「令和5年5月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ)中間配当による配当金の総額        2,052百万円(ロ)1株当たりの金額             39円00銭」

    当期中間配当は1株当たり39円、総額20億52百万円となり、前回の1株当たり36円から増加した。
  7. FY2022前進有価証券報告書

    「(1)中間配当については、36円配当の取締役会決議を経て実施しています。(2)期末配当については、令和4年11月9日に公表のとおり、普通配当36円、特別配当6円といたしました。」

    中間配当36円に加え、期末配当42円(普通配当36円、特別配当6円)を実施し、年間配当は78円、年間配当性向は45.1%となった。
  8. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「令和4年5月10日取締役会 普通株式 1,894 36.00 令和4年3月31日 令和4年6月13日 利益剰余金」

    2022年3月31日を基準日とする中間配当について、1株当たり36円、総額18億94百万円の決議に基づき、6月13日に支払いが開始された。
  9. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「令和4年5月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ)中間配当による配当金の総額        1,894百万円(ロ)1株当たりの金額             36円00銭」

    2022年3月31日を基準日とする中間配当を、総額18億94百万円、1株当たり36円と決議した。
  10. FY2021前進有価証券報告書

    「(1)中間配当については、65円配当の取締役会決議を経て実施しています。(2)期末配当については、令和3年11月9日に公表のとおり、普通配当32円50銭、特別配当7円といたしました。…この結果、年間配当性向は45.7%となりました。」

    中間配当65円に加え、株式分割後の期末配当39円50銭(普通配当32円50銭と特別配当7円)を実施し、年間配当性向は45.7%となった。
  11. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「令和3年5月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ)中間配当による配当金の総額        1,720百万円(ロ)1株当たりの金額             65円00銭」

    中間配当は1株当たり65円、総額17億20百万円となり、前回の1株当たり55円から増加した。金額はいずれも株式分割前ベース。
  12. FY2020前進有価証券報告書

    「当期末の1株当たりの配当金について、普通配当65円といたしました。この結果、年間配当性向は42.2%となりました。」

    中間配当55円に加え期末配当を65円とし、年間配当は1株当たり120円となった。前期の年間110円から増加した。
  13. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「令和2年5月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ)中間配当による配当金の総額 1,455百万円(ロ)1株当たりの金額 55円00銭」

    当期中間配当として、総額14億55百万円、1株当たり55円を決議した。
  14. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「令和元年12月20日定時株主総会 普通株式 1,456百万円 55円 令和元年9月30日 令和元年12月23日 利益剰余金」

    2019年9月期の期末配当として、1株当たり55円、総額14億56百万円を支払った。
  15. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「(イ)中間配当による配当金の総額        1,453百万円 (ロ)1株当たりの金額             55円00銭」

    2019年3月31日を基準日とする中間配当について、総額14億53百万円、1株当たり55円を決議した。
  16. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「平成30年12月21日定時株主総会」

    2018年9月期の期末配当として、1株当たり55円、総額14億50百万円を2018年12月25日に支払った。
  17. FY2018前進有価証券報告書

    「この結果、年間配当性向は46.5%となりました。」

    中間配当50円に加えて期末配当55円を実施し、年間配当は1株当たり105円となった。
  18. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「平成30年5月2日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    2018年3月31日を基準日とする中間配当を1株当たり50円、総額13億19百万円と決議した。
  19. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「配当金の総額 1,582(百万円) 1株当たり配当額 60(円)」

    2017年9月期の中間配当として、総額15億82百万円、1株当たり60円を支払った。前期の1株当たり40円から増加している。
  20. FY2016前進有価証券報告書

    「なお、当事業年度においては、剰余金の配当は以下のとおりといたしました。この結果、年間配当性向は46.8%となりました。」

    中間配当40円に加え期末配当40円を決議し、年間配当は1株当たり80円となった。
  21. FY2016-Q3初出有価証券報告書

    「平成28年5月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」

    中間配当の総額は1,062百万円、1株当たり40円、支払開始日は平成28年6月13日。
一緒に動いた変遷

「法律情報データベースの市場拡大」は、この変遷が動いた25回のうち22回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222120161414★123456
  1. ★この変遷
  2. 1法律情報データベースの市場拡大22回
  3. 2TKC連結グループソリューションの拡大21回
  4. 3金融機関向けTKCモニタリング情報サービス20回
  5. 4新世代TASKクラウドと連携した住民向けサービスの開発16回
  6. 5地方公会計統一基準への対応14回
  7. 6法令完全準拠のシステム提供14回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
TKCの次の決算発表は2026-11-11の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-11の決算説明資料で、「引き上げ」でした。