TKC（9746）・施策再掲
顧問先企業向け銀行信販データ受信機能
FY2016-Q3に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載はFY2018-Q1。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
銀行取引データ自動受信による経理・仕訳省力化1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「「銀行信販データ受信機能」は、99％超の金融機関（法人口座）（＊）のインターネットバンキングサービス等の取引データや主要なクレジットカードの明細を自動受信し、あらかじめ設定した仕訳ルールをもとに正確な仕訳を簡単に計上できるＦＸシリーズの機能です。」
99％超の金融機関等から取引データを自動受信する機能と、その仕訳省力化の訴求を継続している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「こうした活動の結果、平成29年3月31日現在で当機能の利用企業数は約1万2,000社となりました。また、同機能のさらなる利便性向上を図るため、三菱東京ＵＦＪ銀行や常陽銀行とAPI連携に向けた取り組みを進めています。」
利用企業数が前回の約1万1,000社から約1万2,000社へ増加し、銀行とのAPI連携にも取り組んでいる。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「こうした活動の結果、平成28年12月31日現在で当機能の利用企業数は約1万1,000社となりました。」
銀行信販データ受信機能の利用企業数が、前回の約6,000社から約1万1,000社へ増加した。金融機関の対応範囲は99％超である。 - FY2016前進有価証券報告書
「これは全国で99%超の金融機関（法人口座）や主要な信販会社から取引データを受信し、あらかじめ設定した仕訳ルールをもとに仕訳を簡単かつ正確に計上できるようにするものです。」
金融機関の対応範囲が99%超とされ、利用社数も平成28年9月30日時点で約6,000社に達した。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「当社では、ＦＸシリーズの機能強化として６月１日からＴＫＣ会員の顧問先企業向けにＦｉｎＴｅｃｈサービス「銀行信販データ受信機能」の提供を開始しました。これは全国97%の銀行（法人口座）や主要な信販会社から取引データを受信し、あらかじめ設定した仕訳ルールをもとに仕訳を簡単かつ正確に計上できるようにするものです。」
銀行取引が仕訳の約40%を占めるとの当社調べを示し、経理事務の合理化と自計化推進の切り口としている。