Komori
TKC(9746)・施策前進

データプリントサービス・BPOの拡販

FY2016に初出。31回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-11-11。

31記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q1 – FY2018その他FY2020-Q3 – FY2021-Q2前進FY2024-Q2 – 2026-11-112016: 12017: 420172018: 420182019: 320192020: 420202021: 320212022: 320222023: 420232024: 220242025: 120252026: 22026
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データプリント・BPO等印刷関連事業の売上拡大9社が書いているテーマ・逆風0社・追い風10社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中1社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-11-11前進決算説明資料

    「新たな販促DM作成業務や調査票印刷業務の受託、アウトソーシングとして年末調整に係る必要書類の回収案内業務の受託、令和8年2月の衆議院選挙に係る通知業務を受託。」

    DPSについて、販促DM、調査票、年末調整書類、衆議院選挙通知などの新規受託を示している。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「これは、主要顧客から新たな販促DM作成業務や調査票(事業活動調査等)印刷業務の受注、アウトソーシングとして年末調整に係る必要書類の発行・回収業務の新規受注、令和8年2月の衆議院選挙に係る通知業務の受託があったものの、一部顧客のDM等の発送中止による売上減少を補いきれなかったことによるものです。」

    DPSでは販促DM、調査票、年末調整書類、衆議院選挙通知などの新規受注を得たが、一部顧客のDM発送中止を補いきれず、売上高は前年同期比0.1%減となった。
  3. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「①データ・プリント・サービス(以下、DPS)関連商品の売上高は、前期比25.5%増となりました。これは、市区町村から令和6年10月に実施された衆議院選挙に係る通知業務を受注したこと、また団体や市町村から資格確認書通知業務をはじめとした新規業務を受注したことによります。」

    DPS関連商品の売上高は、選挙通知業務や資格確認書通知業務等の新規受注により前年同期比25.5%増となった。
  4. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「①データ・プリント・サービス(以下、DPS)関連商品の売上高は、前期比0.8%増となりました。これは、顧客市区町村から前期に受注した新型コロナワクチン接種券および電気・ガス・食料品等価格高騰支援給付金関連業務の印刷・印字業務が当期はなかったものの、QRコードを活用し、効果を測定するダイレクトメール(以下、DM)などの受注が増加したことによります。」

    前期受注案件の反動減がある中、QRコードを活用した効果測定型DMの受注増により、DPS関連売上高は前年同期比0.8%増へ改善した。
  5. FY2024-Q1DPS前年受注案件の反動減による減収有価証券報告書

    「①データ・プリント・サービス(以下、DPS)関連商品の売上高は、前期比21.1%減となりました。これは、顧客市区町村から前期受注した新型コロナワクチン接種券および電気・ガス・食料品等価格高騰支援給付金関連業務の印刷・印字業務が当期はなかったことによります。」

    前期に受注したワクチン接種券・価格高騰支援給付金関連業務の反動により、DPS関連商品の売上高は前年同期比21.1%減となった。
  6. FY2023通期DPS減収幅の変化有価証券報告書

    「DPS関連商品の売上高は、前期比12.2%減となりました。これは、令和3年10月の衆議院議員選挙入場券の印刷業務および前期受注した国税庁による「確定申告のお知らせはがき」などの大口の入札案件が当期はなかったことによります。」

    選挙・大口入札案件の反動減により、DPS関連商品の通期売上高は前期比12.2%減となった。
  7. FY2023-Q3DPS減収幅の縮小有価証券報告書

    「①データ・プリント・サービス(DPS)関連商品の売上高は、前期比18.6%減となりました。これは令和3年10月の衆議院議員選挙入場券の印刷業務、および前期受注した大口の入札案件が当期はなかったこと、民間企業から受注しているダイレクトメール制作のうち大型案件が顧客事情により中止された影響によります。」

    選挙入場券・大口入札案件の反動減と大型DM案件の中止は続いたが、DPS売上高の減少幅は前回の24.6%減から18.6%減へ縮小した。
  8. FY2023-Q2選挙案件・大型DM案件の減少によるDPS減収幅拡大有価証券報告書

    「①データ・プリント・サービス(DPS)関連商品の売上高は、前期比24.6%減となりました。これは令和3年10月の衆議院議員選挙入場券の印刷業務が当期はなかったこと、民間企業から受注しているダイレクトメールのうち、大型案件が顧客事情により中止された影響によります。」

    FY2023-Q1の前年同期比9.7%減から減収幅が拡大した。選挙関連案件の反動減に加え、大型DM案件の中止が影響した。
  9. FY2023-Q1選挙案件・大型DM案件の減少によるDPS減収有価証券報告書

    「①データ・プリント・サービス(DPS)関連商品の売上高は、前期比9.7%減となりました。これは、令和3年10月の衆議院議員選挙入場券の印刷業務が当期はなかったこと、民間企業から受注しているダイレクトメールのうち、大型案件が顧客事情により中止された影響によります。」

    DPSは前期の選挙関連受注がなく、民間向け大型DM案件も中止されたため、前年同期比9.7%減となった。
  10. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「また、新規設備導入により民間企業向けダイレクトメール製造の内製化を進めたことにより、生産性と利益率の改善を実現しています。」

    DPS拡販に向け、新規設備導入による民間企業向けダイレクトメール製造の内製化を進め、生産性と利益率の改善を実現した。
  11. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「①データ・プリント・サービス(DPS)関連商品の売上高は、前期比18.3%増となりました。これは、衆議院議員選挙の入場券、市区町村におけるワクチン接種券、住民税非課税世帯給付金通知、「令和3年分確定申告のお知らせ」はがきの印刷業務などを受注できたことによります。」

    民間DM需要等の影響がある中、選挙入場券、ワクチン接種券、給付金通知、確定申告案内はがき等を受注し、DPS関連売上高は前年同期比18.3%増となった。
  12. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「①データ・プリント・サービス(DPS)関連商品の売上高は、前期比30.9%増となりました。これは、コロナウイルスの感染拡大の影響により民間企業のダイレクトメール発信の需要は依然として回復していないものの、衆議院議員選挙入場券、市区町村におけるワクチン接種券、子育て世帯臨時給付金通知の印刷業務を受注できたことによります。」

    民間DM需要が回復しない中、選挙入場券、ワクチン接種券、給付金通知を受注し、DPS関連売上高は前年同期比30.9%増となった。
  13. FY2021前進有価証券報告書

    「DPS分野では、案件の小ロット化による受注額の減少、官公庁大口物件の失注、民間企業におけるダイレクトメールの需要減少などの影響があったものの、市区町村からワクチン接種事業におけるワクチン接種券の印刷業務を受注したことにより、売上高は増加しました。」

    民間DM需要等の減少要因がある中、市区町村からワクチン接種券の印刷業務を受注し、DPS関連売上高は前期比1.7%増となった。
  14. FY2021-Q2DPS減収幅の縮小有価証券報告書

    「①データ・プリント・サービス(DPS)関連商品の売上高は、前期比7.8%減となりました。これは、コロナウイルスの影響で民間企業が販促用のダイレクトメール(DM)等の発注を抑える傾向が続いていることなどによります。」

    DPS関連商品の減収は続いたが、減少幅は前回の24.3%減から7.8%減へ縮小した。
  15. FY2021-Q1DPS減収への転換有価証券報告書

    「①データ・プリント・サービス(DPS)関連商品の売上高は、前期比24.3%減となりました。これは、コロナウイルスの影響で民間企業が販促用のダイレクトメール(DM)等の発注を抑える傾向が続いていることなどによります。」

    前期まで増収基調だったDPS関連商品が、コロナウイルスによる民間企業のDM等の発注抑制により前期比24.3%減となった。自治体向け通知書やワクチン接種案内関連の営業活動は継続している。
  16. FY2020DPS通期減収と拡販施策の継続有価証券報告書

    「DPS分野では、地方公共団体などからの通知書関連業務の受注増があったものの、コロナウイルスの影響から、民間企業の需要が急激に減速、DM等の受注が減少したことにより、売上高は前期比5.6%減となりました。」

    自治体通知書関連業務の受注増では民間DM等の減少を補えず、DPS売上高は通期で減収となった。一方、販売体制強化や関西工場の本格稼働等の拡販策を掲げている。
  17. FY2020-Q3コロナ禍によるDPS減収有価証券報告書

    「①データプリントサービス(DPS)関連商品の売上高は、前期比2.4%減となりました。これは地方公共団体などからの通知書関連業務の受注が増加したものの、コロナウイルスの影響により、民間企業からのDM等の受注が大幅に減少したことによります。」

    前回の前年同期比3.0%増から減収に転じ、自治体通知書関連業務の受注増では補いきれない民間DM等の受注減が示された。
  18. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「①データプリントサービス(DPS)関連商品の売上高は、前期比3.0%増となりました。これは民間企業からのDM等の受注減があったものの、地方公共団体と官公庁、官公庁の外郭団体などからの通知書関連業務の受注が増加したことによります。」

    民間企業のDM等の受注減を、地方公共団体・官公庁等の通知書関連業務の受注増で補い、DPS関連商品の売上高は前年同期比3.0%増となった。
  19. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「①データプリントサービス(DPS)関連商品の売上高は、前期比4.9%増となりました。民間企業からのDM受注減、ビジネス・プロセス・アウトソーシング関連業務の受注減はあったものの、地方自治体と官公庁外郭団体からの通知書関連業務の受注増により売上高が増加しました。」

    民間DM・BPO受注の減少を、地方自治体および官公庁外郭団体の通知書関連業務の受注増で補い、DPS関連商品の売上高は前期比4.9%増となった。
  20. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「データプリントサービス関連商品の売上高は、前期比9.6%増となりました。これは民間企業からのDM受注増、ビジネス・プロセス・アウトソーシング物件の安定受注、4月の統一地方選挙関連の受注、地方自治体からの通知書関連業務の受注、官公庁外郭団体からの通知書関連業務の受注などによります。」

    DPS関連商品の売上高は前回の前期比6.7%増から9.6%増へ伸長した。民間DM、BPO、統一地方選挙、自治体・官公庁外郭団体の通知書関連業務を受注した。
  21. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「データプリントサービス関連商品の売上高は前期比6.7%増となりました。これは官公庁からの受注増、民間企業からのDM受注増などによります。」

    前回の総選挙関連スポット取引の減少等による減収から、官公庁の大口物件と民間企業のDM受注増によりDPS関連売上高が前期比6.7%増へ回復した。
  22. FY2019-Q1DPS受注減少による減収有価証券報告書

    「データプリントサービス関連商品の売上高は前期比6.3%減となりました。これは前期に受注した総選挙関連のスポット取引の減少、民間企業からのDM受注量の減少などにより、売上高が減少したことによります。」

    前年度にあった総選挙関連のスポット取引が減少し、民間企業の大口DM受注量も低下したため、DPS関連売上高が減少した。
  23. FY2018前進有価証券報告書

    「DPS分野では、平成29年10月の第48回衆議院議員総選挙での選挙関連の受注、5月の地方自治体からの通知書関連業務の受注、また官公庁の大口受注、民間企業からの大口DM受注、ビジネス・プロセス・アウトソーシングの定期案件受注などにより、前期比7.8%増の売上高となりました。」

    選挙、自治体通知書、官公庁・民間大口案件、BPO定期案件によりDPS関連売上高が前期比7.8%増となった。
  24. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「データプリントサービス分野では、10月の第48回衆議院総選挙での選挙関連の受注、5月の地方自治体からの通知書関連業務の受注、また民間企業からの大口DM物件、ビジネス・プロセス・アウトソーシングの定期案件受注により、前期比 7.1%増の売上高となりました。」

    選挙関連、地方自治体の通知書、大口DM、BPO定期案件の受注により、DPS関連売上高は前年同期比7.1%増となった。
  25. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「DPS分野では、2017年10月10日に行われた衆議院議員総選挙での選挙関連物件の受注、また民間企業からの大口DM物件、ビジネス・プロセス・アウトソーシングの定期案件受注により、売上高は前期に比べて増加しました。」

    衆議院議員総選挙関連、民間大口DM、BPO定期案件を受注し、データプリントサービス売上高は前期比3.6%増となった。
  26. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「データプリントサービスの売上高は前期比7.2%増となりました。これは、第48回衆議院議員総選挙での選挙関連物件、民間企業からの大口DM物件等の売り上げが増加したことによるものです。」

    選挙関連物件や民間企業の大口DM物件の受注により、DPS売上高が前年同期比7.2%増となった。
  27. FY2017前進有価証券報告書

    「DPS分野では、民間企業からの大口DM物件の受注が減少しているものの、官公庁等の大口物件や東京都議選の選挙関連の受注、関連商品の受注が増加し、DPS事業全体としては前期比で微増となりました。」

    民間大口DMの減少を官公庁・選挙関連・関連商品の受注で補い、DPS売上高は通期で前期比1.9%増となった。
  28. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「データプリントサービス分野では、官公庁等の大口物件、東京都議選の選挙関連受注、民間企業からのDM物件、また請求書・通知書業務などのビジネス・プロセス・アウトソーシング定期案件等の受注により、前期比1.4%増の売上高となりました。」

    官公庁等の大口物件、選挙関連、民間DM、BPO定期案件を受注し、データプリントサービス売上高は前年同期比1.4%増となった。
  29. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「データプリントサービス分野では、官公庁等の大口物件、民間企業からのDM物件、また請求書、通知書業務などのビジネス・プロセス・アウトソーシング定期案件の受注が堅調に推移し、前期比3.8%増の売上高となりました。」

    官公庁・民間企業向けの大口物件やBPO定期案件の受注により、売上高が前年同期比3.8%増となった。
  30. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「データプリントサービス分野では、官公庁等の大口物件、民間企業からのDM物件、また請求書、通知書業務などのビジネス・プロセス・アウトソーシング案件を多数受注し、前期比4.4%増の売上高となりました。」

    DPS・BPOについて、官公庁・民間企業の大口物件や請求書・通知書業務を多数受注し、売上高が前期比4.4%増となった。
  31. FY2016初出有価証券報告書

    「「得意先のダイレクトコミュニケーションへの貢献」と「得意先の間接業務アウトソーシング受託」を掲げ、アナログ印刷技術とデジタル印刷技術を融合した受注体制と生産体制を確立し、データプリントサービス(DPS)、ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)の拡販のため以下へ取り組みます。」

    ビジネスフォーム需要減少への対応として、DPS・BPO、提案型営業、内製化、品質強化等を進める。
一緒に動いた変遷

「金融機関向けTKCモニタリング情報サービス」は、この変遷が動いた31回のうち20回、同じ書類で同じ向きに動きました。

201919161514★123456
  1. ★この変遷
  2. 1金融機関向けTKCモニタリング情報サービス20回
  3. 2TKC連結グループソリューションの拡大19回
  4. 3法律情報データベースの市場拡大19回
  5. 4新世代TASKクラウドと連携した住民向けサービスの開発16回
  6. 5TKC自計化システム50万社15回
  7. 6地方公会計統一基準への対応14回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
TKCの次の決算発表は2026-11-11の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-11の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。