地方税電子申告・電子納税のクラウド提供
FY2016-Q3に初出。19回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載は2026-11-11。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、令和８年９月から開始される公金納付のデジタル化に向けてプロジェクトを編成し、システム開発を進めるとともに顧客団体向けに説明会を実施するなど対応準備を進めています。」
地方税電子申告支援サービスの採用約790団体を維持しつつ、令和8年9月開始予定の公金納付デジタル化に向け、プロジェクト編成、システム開発、顧客説明会へ進んだ。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「その結果、「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」は、令和６年３月末日現在で全都道府県・市区町村の４割以上に当たる約790団体に採用されています。」
地方税電子申告支援サービスの採用団体数は約790団体で、前回記載の水準を維持している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当期においては、令和５年４月から開始された地方税の共通納税システムにおける税目拡大に伴う「地方税統一ＱＲコードを活用した地方税の納付」に関するシステム導入支援作業にパートナー企業と共に取り組みました。」
地方税電子申告支援サービスの採用約790団体を基盤に、地方税統一QRコードを活用した納付への導入支援へ取り組みが進んだ。 - FY2022前進有価証券報告書
「その結果、「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」は、令和４年９月末日現在で全都道府県・市区町村の４割以上に当たる約790団体に採用されています。」
地方税電子申告支援サービスの採用団体が、令和３年９月末の約780団体から約790団体へ増加した。地方税共通納税の税目拡大に向けた導入支援も進めている。 - FY2020前進有価証券報告書
「その結果、「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」は、令和２年９月末日現在で全都道府県・市区町村の４割以上に当たる約780団体に採用されています。」
採用団体数は前回の770超から約780へ増加した。地方税共通納税システム開始後の関連機能強化と、50社のパートナー企業との提案活動を継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期においては、顧客団体に向けて「ｅＬＴＡＸ情報共有会」を全国各地で開催したほか、令和元年10月から全国一斉にスタートした「地方税共通納税システム」について顧客団体での円滑な運用を支援しました。加えて、データ連携サービスの機能強化および積極的な提案活動に取り組みました。」
2019年10月に全国一斉開始となった地方税共通納税システムについて、顧客団体の運用支援へ段階が進んだ。地方税電子申告支援サービスは770を超える団体に採用されている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「その結果、システムの中核をなす「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」は、令和元年6月末日現在で全都道府県・市区町村の4割以上に当たる770を超える団体に採用されています。当第３四半期においては、今年10月から全国一斉に運用が始まる予定の「地方税共通納税システム」の導入準備を支援したほか、データ連携サービスなどの機能強化および積極的な提案活動に取り組みました。」
採用団体数が前回の760超から770超へ増加した。2019年10月開始予定の地方税共通納税システムについて、導入準備支援と関連サービスの機能強化を進めた。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「その結果、当社システムの中核をなす「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」は、2018年12月末日現在で全都道府県・市区町村の４割以上にあたる760を超える団体に採用されています。当第１四半期においては、2019年10月から全国一斉に運用がスタートする地方税共通納税システムを見据え、データ連携サービスなど関連サービスの機能強化および積極的な提案活動に取り組みました。」
採用団体数が前回の750超から760超へ増加し、アライアンスパートナーも全国47社となった。2019年10月開始予定の地方税共通納税システムへの対応を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「その結果、当社システムの中核をなす「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」は、平成30年９月30日現在で全都道府県・市区町村の４割以上にあたる750を超える団体に採用されています。」
地方税電子申告支援サービスの750超団体での採用と、地方税共通納税システムを見据えた開発・提案を継続している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「その結果、当社システムの中核をなす「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」は、6月30日現在で全都道府県・市区町村の4割以上にあたる約750団体に採用されています。当第３四半期においては、来年10月から全国で運用が開始される地方税共通納税システムを見据え、新たなデータ連携サービス「地方税共通納税サービス」をはじめ関連サービスの開発・提案活動に取り組みました。」
採用団体が前期の約740団体から約750団体へ増加した。2019年10月開始予定の地方税共通納税システムに向け、新たなデータ連携サービスの開発・提案を進めている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当期においては、総合行政ネットワーク（LGWAN）を介して確定申告書のデータをｅ－Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）へ直接送信できる「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス（ｅ－Ｔａｘ連携サービス）」の開発・提案を進めたほか、2年後の運用開始が見込まれる地方税共通納税システムに対応する新たなデータ連携サービスの開発・提案活動に取り組みました。」
採用740団体・全国46社のパートナーを基盤に、e-Tax連携と地方税共通納税システム対応の開発・提案を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「現在「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」は、全都道府県・市区町村の４割以上にあたる740団体（平成29年９月30日現在）に採用されています。」
地方税電子申告支援サービスの採用団体が前回の727団体から740団体へ増加した。また、e-Tax連携サービスの新規開発と地方税共通納税システムの調査・研究も進めている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「本サービスの推進にあたっては、アライアンスパートナー契約を結ぶ全国46社のシステム・ベンダーとともに提案活動を展開しており、現在「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」は、全都道府県・市区町村の約4割にあたる727団体（平成29年6月30日現在）に採用されています。」
46社のパートナーとの提案活動を継続し、採用団体が前回の720団体から727団体へ増加した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本サービスの推進にあたっては、アライアンスパートナー契約を結ぶ全国46社のシステム・ベンダーとともに提案活動を展開しており、現在「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」は、全都道府県・市区町村の約4割にあたる720団体（平成29年3月31日現在）に採用されています。」
46社のパートナーと提案活動を行い、720団体での採用を維持している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「本サービスの推進にあたっては、アライアンスパートナー契約を結ぶ全国46社のシステム・ベンダーとともに提案活動を展開しており、現在、「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」は、全都道府県・市区町村の約4割にあたる720団体（平成28年12月31日現在）に採用されています。」
採用団体数は720団体で前回と同水準だが、アライアンスパートナーは前回の全国40社超から46社へ増加した。 - FY2016前進有価証券報告書
「現在、「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」は、全都道府県・市区町村の約4割にあたる720団体（平成28年9月30日現在）に採用されています。」
採用団体が712団体から720団体へ増加した。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「本サービスの推進にあたっては、アライアンスパートナー契約を結ぶ全国40社超のシステム・ベンダーとともに提案活動を展開しており、現在、ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービスは、全都道府県・市区町村の約４割にあたる712団体（平成28年６月30日現在）に利用されています。」
電子申告審査、電子納税、税務システムとのデータ連携をクラウド方式で提供している。