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TKC(9746)・施策前進

自治体クラウド・TASKクラウドの普及

FY2016-Q3に初出。22回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-11-11。

22記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q3 – FY2018前進FY2019-Q3 – FY2023-Q2再掲FY2024-Q1 – FY2024-Q22016: 22017: 320172018: 420182019: 220192020: 220202021: 120212022: 220222023: 120232024: 220242025: 020252026: 32026
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自治体クラウド・TASKクラウドの普及1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。

全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-11-11前進finance.biggo.jp

    「自治体向け公会計システムは425団体が採用し、全国1,741団体の2割に達した。」

    公会計システムの採用団体数が既存の410団体から425団体へ増加したと報じられた。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「当社が地方公共団体に対して提供する「TKC行政クラウドサービス」は、令和8年3月末日現在で1,150を超える地方公共団体(都道府県、市区町村等)に採用されています。」

    行政クラウドサービスの採用団体数は、前回の1,140団体超から1,150団体超へ増加した。
  3. 2026-05-13前進決算

    「当社の「TKC行政クラウドサービス」は、令和8年3月末日現在で1,150を超える地方公共団体(都道府県、市区町村等)に採用されています。」

    行政クラウドサービスの採用団体数が、従来の1,140団体超から1,150団体超へ増加した。
  4. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当社が地方公共団体に対して提供する「TKC行政クラウドサービス」は、令和6年3月末日現在で1,140団体を超える地方公共団体(都道府県、市区町村等)に採用されています。」

    行政クラウドサービスの採用団体数は1,140団体超の水準を維持している。
  5. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当社が地方公共団体に対して提供する「TKC行政クラウドサービス」は、令和5年12月末日現在で1,140団体を超える地方公共団体(都道府県、市区町村等)に採用いただいています。」

    TKC行政クラウドサービスの採用団体は1,140団体超の水準を維持している。
  6. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「「TASKクラウドサービス」は住民基本台帳や税務情報などを管理する「基幹系関連サービス」、財務会計(公会計)や給与計算などの「内部情報系関連サービス」、行政手続きのオンライン申請などの「行政サービス・デジタル化支援サービス」で構成しており、令和5年3月末日現在で1,140団体を超える地方公共団体(都道府県、市区町村等)に採用いただいています。」

    TASKクラウドサービス全体の採用団体は、前回の1,100団体超から1,140団体超へ増加した。
  7. FY2022前進有価証券報告書

    「この「TASKクラウドサービス」は、住民基本台帳や税務情報などを管理する「基幹系関連サービス」、財務会計(公会計)や給与計算などの「内部情報系関連サービス」、行政手続きのオンライン申請などの「行政サービス・デジタル化支援サービス」で構成しており、令和4年9月末日現在で1,100団体を超える地方公共団体(都道府県、市区町村等)に採用いただいています。」

    TASKクラウドサービス全体の採用団体が1,100団体超となった。基幹系関連サービスは約170団体に採用されている。
  8. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「こうした点が評価され「TASKクラウドサービス」は、令和3年12月末日現在で約170団体に採用されています。」

    TASKクラウドサービスの採用団体は前回の160超団体から約170団体へ増加した。
  9. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「そのため、政府が推進する「自治体クラウド」に対応する最適なシステムとして注目されており、全国12の共同利用組織に採用されています。…この結果、令和3年3月末日現在で「TASKクラウドサービス」は、160を超える地方公共団体に採用されています。」

    共同利用組織での採用は11から12へ増加し、地方公共団体での採用は160超を維持した。
  10. FY2020前進有価証券報告書

    「当社の「TASKクラウドサービス」は、当社データセンターを運用拠点とした単一バージョンのパッケージシステムでありながら、複数団体による共同利用を前提とした設計としているため、政府が推進する「自治体クラウド」に対応するのに最適なシステムとして注目されており、全国11の共同利用組織に採用されています。…この結果、令和2年9月末日現在で「TASKクラウドサービス」は、160を超える地方公共団体に採用されています。」

    共同利用組織での採用は前回の9から11へ、地方公共団体での採用は150超から160超へ増加した。
  11. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「特にTASKクラウドサービスは、当社データセンターを運用拠点として全国域を対象にクラウドの共同利用を可能とする単一のパッケージシステムであることから、総務省が推進する「自治体クラウド」の観点からも注目され、基幹系システムでは全国9グループの共同利用組織に採用されています。」

    自治体クラウドの共同利用組織での採用が、前回の8グループから9グループへ増加した。基幹系システムは全国150を超える団体に採用されている。
  12. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「特にTASKクラウドサービスは、当社データセンターを運用拠点として全国の市区町村が共同で利用する単一のパッケージシステムであることから、総務省が推進する「自治体クラウド」の観点からも注目され、令和元年6月末日現在で8グループの共同利用組織に採用されています。」

    自治体クラウドについて、8グループの共同利用組織での採用実績を新たに示した。基幹系システムの採用団体は全国150超である。
  13. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「また、積極的な提案活動を展開した結果、当社の基幹系システムは2018年12月末日現在で全国150を超える団体に採用されています。」

    自治体クラウドを基盤とする基幹系システムの採用団体数は全国150超で、前回記載から大きな変化はない。
  14. FY2018前進有価証券報告書

    「さらに、横浜会場(6月28日)を皮切りに全国17都市で「TASKクラウドフェア2018」を開催するなど積極的な提案活動を展開した結果、当社の基幹系業務システムは平成30年9月30日現在で全国150を超える団体に採用されています。」

    全国17都市でTASKクラウドフェアを開催し、基幹系業務システムの採用団体は150超となった。
  15. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「また、6月1日付で千葉営業課を新設したほか、神奈川県町村情報システム共同事業組合(14町村)における基幹系業務システムの移行作業では、今年2月に本稼働した清川村と真鶴町に続いて残り11町村の切り替え作業に取り組みました。さらに、横浜会場(6月28日)を皮切りに全国17都市で「TASKクラウドフェア2018」をスタートしました。これら積極的な提案活動の結果、当社の基幹系業務システムは6月30日現在で全国150団体に採用されています。」

    神奈川県町村情報システム共同事業組合で残り11町村の切り替え作業に進み、全国17都市でTASKクラウドフェアを開始した。基幹系業務システムの採用団体は150団体である。
  16. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「また、2018年2月には神奈川県町村情報システム共同事業組合(14町村)のトップをきって、清川村と真鶴町において基幹系業務システムが本稼働となりました。残りの町村においても順次切り替えを進め、今期末までに13町村で基幹系業務システムの利用がスタートする予定です。その他、積極的な提案活動を展開した結果、当社の基幹系業務システムは2018年3月31日現在で全国150団体に採用されています。」

    神奈川県町村情報システム共同事業組合で清川村・真鶴町の基幹系システムが本稼働となり、残りの町村でも今期末までに13町村での利用開始を予定している。
  17. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「また、2017年10月には神奈川県町村情報システム共同事業組合(14町村)と共同利用型によるクラウドサービスの提供業務に関する正式契約を締結するなど、積極的に提案活動を展開した結果、新世代TASKクラウドは2017年12月31日現在で全国約150団体に採用されています。」

    神奈川県町村情報システム共同事業組合との正式契約を締結し、新世代TASKクラウドは約150団体に採用されている。
  18. FY2017前進有価証券報告書

    「その結果、神奈川県町村情報システム共同事業組合(構成14町村)などを新規に受注し、新世代TASKクラウドは平成29年9月30日現在で全国約150団体に採用されています。」

    新世代TASKクラウドの採用団体が約150団体となり、神奈川県町村情報システム共同事業組合などを新規受注した。
  19. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「特に、TASKクラウドサービスは、当社データセンターを運用拠点として全国の市区町村が共同で利用(単独利用・複数団体による共同利用のいずれも可)する単一のパッケージシステムであり、国が推進する「自治体クラウド」のモデルとしても注目されており、これまで5グループ(36団体)で利用されています。平成29年6月30日現在、当社サービスを採用しているのは全国140団体超となっています。」

    自治体クラウドの採用団体が前回の全国約130団体から140団体超へ増加した。5グループ36団体での共同利用も示している。
  20. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「特に、TASKクラウドサービスは、当社データセンターを運用拠点として全国の市区町村が共同で利用(単独利用・複数団体による共同利用のいずれも可)する単一のパッケージシステムであり、国が推進する「自治体クラウド」のモデルとしても注目されています。平成29年3月31日現在、当社サービスを採用しているのは全国約130団体となっています。」

    共同利用型の自治体クラウドを地方公共団体向けサービスの基盤とする方針を継続している。
  21. FY2016再掲有価証券報告書

    「特に、TASKクラウドサービスは、当社データセンターを運用拠点として全国の市区町村が共同で利用(単独利用・複数団体による共同利用のいずれも可)する単一のパッケージシステムであり、国が推進する「自治体クラウド」のモデルとしても注目されています。」

    共同利用型の自治体クラウドを地方公共団体事業の基盤とする説明を継続している。
  22. FY2016-Q3初出有価証券報告書

    「特に、TASKクラウドサービスは、当社データセンターを運用拠点として全国の市区町村が共同で利用(単独利用・複数団体による共同利用のいずれも可)する単一のパッケージシステムであり、国が推進する「自治体クラウド」としても注目されています。」

    基幹系システム利用130団体のうち、クラウド方式は84団体、約65%。
一緒に動いた変遷

「法律情報データベースの市場拡大」は、この変遷が動いた22回のうち15回、同じ書類で同じ向きに動きました。

151414121111★123456
  1. ★この変遷
  2. 1法律情報データベースの市場拡大15回
  3. 2金融機関向けTKCモニタリング情報サービス14回
  4. 3TKC連結グループソリューションの拡大14回
  5. 4新世代TASKクラウドと連携した住民向けサービスの開発12回
  6. 5地方公会計統一基準への対応11回
  7. 6TKC自計化システム50万社11回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
TKCの次の決算発表は2026-11-11の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-13の決算で、「前進」でした。
自治体クラウド・TASKクラウドの普及|TKC(9746)の変遷 | Komori