税理士事務所オフィス・マネジメント・システムの利用促進
FY2017-Q1に初出。14回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「これは、新規入会者の増加に伴って、会計事務所の基幹システムである「ＯＭＳクラウド」と会計事務所業務の生産性向上を支援するＯＭＳのオプションシステムの利用が増加したこと、さらに経理事務のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に取り組む企業や、クラウド環境を活用して自社の業績管理に取り組む経営者が増加し、「ＦＸクラウドシリーズ」の新規利用が拡大したことよります。」
OMSクラウドおよびOMSオプションの利用増加、FXクラウドシリーズの新規利用拡大により、会計事務所事業のコンピューターサービス売上高は前年同期比5.7％増となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「①コンピューター・サービス売上高は、前期比4.3％増となりました。これは、関与先企業において経理事務のＤＸ（Digital Transformation）化が進行する中で、「ＦＸクラウドシリーズ」の導入が進んでいること、および会計事務所向けの「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳクラウド）」と自宅や外出先からリモートで業務を遂行できる「ＯＭＳコネクト」の採用が進み、クラウドサービスの利用量が増加したことによります。」
OMSクラウドに加え、リモート業務を可能にするOMSコネクトの採用が進み、コンピューター・サービス売上高は前年同期比4.3％増となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「①コンピューター・サービス売上高は、前期比3.3％増となりました。これは、関与先企業において経理事務のＤＸ（Digital Transformation）化が進行する中で、「ＦＸクラウドシリーズ」の導入が進んでいること、会計事務所向けの「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳクラウド）」と自宅や外出先からリモートで業務を遂行できる「ＯＭＳコネクト」の採用が進んでいることから、データセンターの利用量が増加したことによります。」
OMSクラウドに加え、外出先・自宅からのリモート業務を可能とするOMSコネクトの採用が進み、データセンター利用量とコンピューター・サービス売上高の増加に寄与した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「①コンピューター・サービス売上高は、前期比2.8％増となりました。これは会計事務所の業務を統合的に管理できる「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳクラウド）」を新たに採用する事務所が増加したことによります。」
OMSクラウドを新たに採用する会計事務所の増加が、コンピューター・サービス売上高の前年同期比2.8％増に寄与した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「会計事務所向けシステムの「ＯＭＳクラウド」に関与先企業に適用できる緊急資金繰り施策を自動判定する機能を搭載しました。（令和２年４月15日提供開始）」
OMSクラウドに、新型コロナウイルス感染拡大で資金不足となった企業向けの緊急資金繰り施策を自動判定する機能を追加し、令和2年4月15日に提供を開始した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「①コンピューター・サービス売上高は、前期比3.2％増となりました。これは「中堅企業向けクラウド型統合会計情報システム（ＦＸ４クラウド）」や「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳクラウド）」、高セキュリティー環境のもとで外出先からＯＭＳにアクセスして業務を遂行できる「ＯＭＳモバイル」のユーザー数が伸展したことによります。」
OMSクラウドに加えて外出先から利用できるOMSモバイルのユーザー数が伸展し、会計事務所事業のコンピューター・サービス売上高の増加に寄与した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期においては、ＯＭＳ利用による情報セキュリティーの強化、「ＴＫＣモニタリング情報サービス」を通じた金融機関との連携強化、ＴＫＣ会員事務所のコンプライアンス経営の強化――を訴求ポイントに活用を促進しました。」
OMSを会員事務所向けサービスの基盤と位置づけ、情報セキュリティー、金融機関連携、コンプライアンスを訴求して利用促進を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「こうした活動の結果、平成30年９月30日現在でＯＭＳ利用事務所は約7,200事務所となりました。」
OMS利用事務所数は前回の約7,000から約7,200へ増加した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期は、法人の電子申告の義務化や情報セキュリティーへの対応、ＴＫＣモニタリング情報サービスを活用した金融機関との提携強化、消費税の法務チェック――を訴求ポイントとした利用促進を行いました。また4月2日からオプション機能として、「使用人等に対する監督義務（税理士法第41条の2）」にも対応したセキュアなチャットツール「ＴＫＣチャット」の提供を開始しました。6月30日現在のＯＭＳ利用事務所数は約7,000事務所となっています。」
OMS利用促進の訴求点を具体化し、税理士法上の監督義務にも対応する「TKCチャット」の提供を4月2日に開始した。利用事務所数は約7,000事務所である。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「こうした活動の結果、ＯＭＳ利用事務所数は2018年3月31日現在で約7,000事務所となりました。」
OMS利用事務所数が前期末の約6,800事務所から約7,000事務所へ増加した。法人電子申告義務化、情報セキュリティー、金融機関連携などを訴求して利用を促進した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「こうした活動の結果、ＯＭＳ利用事務所数は2017年12月31日現在で約6,800となりました。」
OMS利用事務所数が前期末の約6,700から約6,800へ増加した。 - FY2017前進有価証券報告書
「こうした活動の結果、ＯＭＳ利用事務所数は平成29年９月30日現在で約6,700となりました。」
OMS利用事務所数が前回の約6,600事務所から約6,700事務所へ増加した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「これらの活動の結果、ＯＭＳの利用事務所数は約6,600事務所となりました。」
OMSの利用事務所数が前回の約6,500事務所から約6,600事務所へ増加した。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期においては、ＯＭＳ利用を、ＴＫＣモニタリング情報サービスの利用条件としたことから、当サービスの利用開始をきっかけに導入が進み、利用事務所数は平成28年12月31日現在で約6,500事務所となりました。」
モニタリング情報サービスの利用条件とすることでOMSの導入を促進し、利用事務所数は約6,500事務所となった。