Komori
TKC(9746)・目標再定義直近の決算説明資料(2026-05-13)では「達成」

プロジェクト9501によるTKC会員事務所数の拡大

FY2016-Q3に初出。25回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-05-13。

25記載
11年にわたる
1うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2022-Q3 – FY2024-Q22016: 220162017: 420172018: 320182019: 320192020: 120202021: 320212022: 320222023: 220232024: 220242025: 120252026: 1
同じテーマの他社
TKC会員事務所ネットワークの拡大1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。

全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-05-13達成決算説明資料

    「前期の新規入会件数 364件」

    令和7年9月末までの新規会員360件という従来の目標に対し、前期の新規入会件数364件を示した。
  2. FY2025-H1再定義有価証券報告書

    「TKC全国会は、令和7年9月末日までに360件の新規会員増強の目標を掲げています。この実現に向けてTKC全国会ニューメンバーズ・サービス委員会との連携を強化し、会員増強活動と新入会員事務所のフォロー活動に取り組んでいます。」

    2022年から2024年までの新規入会1,000件超の目標に続き、令和7年9月末までの新規会員360件という新たな期限付き目標を設定した。
  3. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「TKC全国会は、令和4年から令和6年までの3年間で新規に入会する会員事務所を1,000件超とする目標を掲げています。当社はその達成に向けて、TKC全国会ニューメンバーズ・サービス委員会と連携した取り組みを強化しています。」

    2022年から2024年までの新規入会1,000件超の目標と、ニューメンバーズ・サービス委員会との連携を継続している。
  4. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「TKC全国会は、令和4年から令和6年までの3年間で新規に入会する会員事務所を1,000件超とする目標を掲げています。当社はその達成に向けて、TKC全国会ニューメンバーズ・サービス委員会と連携した取り組みを強化しています。」

    2022年から2024年までの3年間で新規入会1,000件超とする目標と、ニューメンバーズ・サービス委員会との連携を継続している。
  5. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「TKC全国会は、2022年から2024年までの3年間で新規に入会する会員事務所を1,000件超とする目標を掲げています。当社はその達成に向けて、TKC全国会ニューメンバーズ・サービス委員会との連携を強化した取り組みを展開しています。併せて、新たにTKC全国会に入会した事務所について「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム(OMSクラウド)」をはじめとしたTKCシステムを有効に活用いただくためのサポート体制も強化しています。」

    新規入会1,000件超の目標を維持し、ニューメンバーズ・サービス委員会との連携および新入会事務所へのOMSクラウド等の活用支援を継続している。
  6. FY2023-Q1新規入会目標の追加有価証券報告書

    「TKC全国会は、令和4年から令和6年までの3年間で新規に入会する会員事務所を1,000件超とする目標を掲げています。当社はその達成に向けて、TKC全国会ニューメンバーズ・サービス委員会との連携を強化し、令和4年11月には新入会員と非会員を約800名集めた「ニューメンバーズフォーラムin金沢」を開催しました。」

    従来の会員事務所1万超目標に加え、令和4年から令和6年までの3年間で新規入会1,000件超という新たな定量目標を設定し、約800名参加のフォーラムを開催した。会員事務所数は9,800事務所。
  7. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「TKC全国会では、引き続きTKC会員事務所数を1万超とする運動に取り組んでいます。当社はその達成に向けて、TKC全国会ニューメンバーズ・サービス委員会などと密接に連携し、Webセミナーを積極的に開催するなどの活動を展開しました。この結果として令和4年6月末日現在のTKC会員事務所数は9,900事務所、会員数は1万1,500名となっています。」

    会員事務所1万超の目標とWebセミナー等による導入活動を継続している。会員事務所数は2022年3月末の9,900事務所から変わっていない。
  8. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「TKC全国会では、引き続きTKC会員事務所数を1万超とする運動に取り組んでいます。当社はその達成に向けて、TKC全国会ニューメンバーズ・サービス委員会などと密接に連携し、Webセミナーを積極的に開催するなどの活動を展開しました。この結果として令和4年3月末日現在のTKC会員事務所数は9,900事務所、会員数は1万1,500名となっています。」

    会員事務所1万超の目標に向け、Webセミナー等の活動を継続し、会員事務所数は9,800事務所から9,900事務所へ増加した。
  9. FY2022-Q1期限到来時点で目標未達有価証券報告書

    「この結果として令和3年12月31日現在のTKC会員事務所数は9,800事務所、(会員数は1万1,500名)となっています。」

    令和3年12月末までに会員事務所1万超を目指す目標の期限到来時点で、会員事務所数は9,800事務所だった。
  10. FY2021後退有価証券報告書

    「TKC全国会では、令和3年12月末日までにTKC会員事務所を1万超とする運動に取り組んでいます。」

    会員事務所1万超の目標は維持されたが、期限は従来の令和3年9月末日から令和3年12月末日へ後ろ倒しとなった。
  11. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「TKC全国会では、令和3年9月末日までにTKC会員事務所を1万超とする運動に取り組んでいます。当社はその達成に向けて、TKC全国会ニューメンバーズ・サービス委員会などと密接に連携して会員導入活動を展開しています。コロナ禍で会員導入活動の対象となる会計事務所への訪問が困難であったため、Webセミナーを積極的に開催しています。こうした活動の結果、令和3年3月末日現在のTKC会員は9,800会計事務所、1万1,400会員となっています。」

    1万超事務所の目標と令和3年9月末期限を維持しつつ、Webセミナーを活用した会員導入を進め、会員事務所数は約9,700から9,800へ増加した。
  12. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「TKC全国会では、令和3年9月末日までにTKC会員事務所を1万超とする運動に取り組んでいます。当社はその達成に向けて、TKC全国会ニューメンバーズ・サービス委員会などと密接に連携して会員導入活動を展開しています。令和2年11月19日には、「ニューメンバーズフォーラム2020」をライブ配信形式で開催し、TKC全国会への入会を検討されている税理士346名が参加しました。これは、過去最高の参加人数となります。」

    会員事務所1万超の目標と期限は維持され、コロナ禍に対応してライブ配信形式のフォーラムを開催した。参加者は346名で過去最高となり、会員導入活動の具体的な進展が示された。会員事務所数は令和2年12月末時点で約9,700事務所。
  13. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「TKC全国会では、令和3年9月末日までにTKC会員事務所を1万超とする運動に取り組んでいます。当社はその達成に向けて、TKC全国会ニューメンバーズ・サービス委員会等と密接に連携して会員導入活動を展開しています。」

    会員事務所1万超の目標期限と、ニューメンバーズ・サービス委員会等と連携した導入活動を継続している。会員事務所数は令和2年3月末現在で約9,700事務所。
  14. FY2019-Q3後退有価証券報告書

    「TKC全国会では、令和3年9月末日までにTKC会員事務所を1万超とする運動に取り組んでいます。」

    会員事務所1万超の目標値は維持されたが、従来の2020年12月末から令和3年9月末へ期限が後ろ倒しとなった。令和元年6月末の会員事務所数は約9,700で、会員導入活動を継続している。
  15. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「こうした活動の結果、平成31年3月末日現在のTKC会員は約9,700会計事務所、1万1,300会員となりました。」

    会員事務所数は前回の約9,600から約9,700へ増加した。2020年12月末の1万超目標に向け、中堅・大型事務所等を対象としたセミナーによる入会促進を継続している。
  16. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期においては、中堅・大型事務所および独立開業を予定している公認会計士などを対象とした各種セミナーを開催し、新規入会を促進しました。こうした活動の結果、2018年12月末日現在のTKC会員は約9,600会計事務所、1万1,200会員となりました。」

    会員事務所1万超の目標に向けたセミナー等の入会促進活動を継続しているが、会員事務所数は前回と同じ約9,600事務所である。
  17. FY2018前進有価証券報告書

    「こうした活動の結果、平成30年9月30日現在のTKC会員は約9,600会計事務所、1万1,200会員となりました。」

    2020年12月末の会員事務所1万超目標に向け、会員事務所数は前回記載の約9,500から約9,600へ増加した。
  18. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期においては、「中堅・大型事務所向けセミナー」「新規開業税理士向けセミナー」「公認会計士向けセミナー」を開催し、これに参加した250名超の未入会税理士・公認会計士に対して積極的な入会促進を行いました。」

    会員事務所1万超の目標に向け、3種類のセミナーを開催し、250名超の未入会税理士・公認会計士に入会促進を行った。2018年3月31日現在の会員事務所数は9,500事務所超。
  19. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期においては、「TKCニューメンバーズフォーラム2017」(2017年11月開催)へ参加した約130名の未入会税理士・公認会計士に対して、「記帳代行業務からの脱却・高付加価値サービスへの移行」や「早期経営改善計画策定支援」への対応について提案するなど、積極的な入会促進を行いました。」

    会員事務所1万超の目標に向け、約130名の未入会税理士・公認会計士を対象とした具体的な入会促進活動を実施した。
  20. FY2017再定義有価証券報告書

    「TKC全国会では、平成32年12月末までにTKC会員事務所を1万超とするための運動へ取り組んでいます。」

    従来の「プロジェクト9501」から、平成32年12月末の会員事務所1万超へ目標が置き換えられた。平成29年9月30日現在の会員は9,500会計事務所。
  21. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期においては、7月以降に実施予定の未入会向けセミナーへの動員を図るため、TKC会員から未入会税理士の紹介を受ける活動を展開しました。これにより6月末までに約850名の紹介を受けています。」

    プロジェクト9501の目標値・期限は維持され、未入会税理士約850名の紹介を受ける具体的な会員導入活動が進んだ。会員事務所数は6月30日現在で9,400事務所。
  22. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「TKC全国会では、平成29年9月末までにTKC会員事務所数を9,501以上とするための「プロジェクト9501」へ積極的に取り組んでいます。」

    目標値・期限を維持し、平成29年3月31日現在の会員事務所数は9,400事務所、会員数は1万1,000名となっている。
  23. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「TKC全国会の第1ステージの目標(会員事務所数9,333)を達成し、平成28年12月31日現在で約9,400事務所、会員数は約1万1,000名となりました。」

    第1ステージの9,333事務所目標を達成し、会員事務所数は約9,400事務所となった。最終目標である平成29年9月末の9,501以上に向けて進展している。
  24. FY2016再掲有価証券報告書

    「TKC全国会では、平成29年9月末までに、TKC会員事務所数を9,501以上とするための「プロジェクト9501」へ積極的に取り組んでいます。」

    平成28年9月30日時点の事務所数は約9,300事務所で、目標値と期限は変更されていない。
  25. FY2016-Q3初出有価証券報告書

    「TKC全国会では、平成29年9月末までにTKC会員事務所数を9,501以上とするための「プロジェクト9501」へ積極的に取り組んでおり、当社はその達成に向けてTKC全国会と緊密に連携して会員導入活動を行っています。」

    平成28年6月30日時点の会員事務所数は9,300事務所、会員数は1万1,000名。
一緒に動いた変遷

「金融機関向けTKCモニタリング情報サービス」は、この変遷が動いた25回のうち10回、同じ書類で同じ向きに動きました。

10108777★123456
  1. ★この変遷
  2. 1金融機関向けTKCモニタリング情報サービス10回
  3. 2TKC連結グループソリューションの拡大10回
  4. 3法律情報データベースの市場拡大8回
  5. 4データプリントサービス・BPOの拡販7回
  6. 5新世代TASKクラウドと連携した住民向けサービスの開発7回
  7. 6TKC自計化システム50万社7回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
TKCの次の決算発表は2026-11-11の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-13の決算説明資料で、「達成」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
プロジェクト9501によるTKC会員事務所数の拡大|TKC(9746)の変遷 | Komori