業績連動型役員報酬制度
FY2016に初出。9回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。116社中13社が悪化側に。
- FY2023前進有価証券報告書
「なお、当事業年度における限界利益額の前年対比比率は106.2％、経常利益額の前年対比比率は105.8％です。」
業績連動型BIP信託について、当事業年度の限界利益額・経常利益額の前年対比比率を用いて株式報酬額を算定した。 - FY2022前進有価証券報告書
「令和４年２月10日開催の取締役会において、信託期間を３年間延長し、本制度を継続することを決定しております。」
役員報酬BIP信託について、令和４年２月に信託期間を３年間延長し、制度を継続した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、令和３年５月10日開催の取締役会において、当社役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。」
役員の個人別報酬の決定方針を取締役会で決議し、指名・報酬諮問委員会の答申との整合性を確認した。 - FY2020前進有価証券報告書
「これは、信託期間中の毎事業年度の所定の時期に、同年９月30日で終了する事業年度において、第一条件として全社の売上高および経常利益が増収増益で終了したこと、および第二条件として当社単体の自己資本比率が80％超であったことを要件とし、全社業績目標（限界利益および経常利益）の前年対比の比率により、個人別に基本交付株数の０％から120％の範囲でポイントを付与する方法への変更となります。」
株式報酬BIP信託は、役位等に基づくポイント付与から、増収増益・単体自己資本比率・限界利益および経常利益の実績に連動する方式へ変更され、当事業年度に適用された。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「なお、本制度は、委員長及び委員の半数を独立社外役員及び社外有識者で構成する「指名・報酬諮問委員会」における審議を経て、令和元年12月20日開催の定時株主総会にて取締役等（執行役員を兼務しない取締役を除く。）及び常勤監査役の株式報酬を「業績連動報酬」へ変更することが承認されております。」
指名・報酬諮問委員会での審議を経て、取締役等および常勤監査役の株式報酬を業績連動報酬へ変更することが株主総会で承認された。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成30年10月31日開催の取締役会で株式報酬制度の導入を決議し、平成30年12月21日開催の定時株主総会の承認に基づき、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、中長期的な企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度である「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。」
株式報酬制度を導入し、役員報酬と株式価値の連動および株価下落リスクの株主との共有を制度として実施した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
2018年10月31日決議に基づき、社外取締役を除く取締役9名、社外監査役を除く監査役2名、執行役員23名に対し、新株予約権133個、目的株式13,300株を発行した。 - FY2018再定義有価証券報告書
「取締役報酬は、「定額報酬」と「信託を用いた株式報酬」の２種で構成されます。」
従来の業績連動型報酬の説明から、株価下落リスクも株主と共有する信託を用いた株式報酬制度へ報酬体系を改めた。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、『業績連動型報酬制度』を導入しております。取締役報酬は、「定額報酬」と「業績連動報酬」の２種で構成しています。」
全社業績と担当部門別の業績目標達成度を報酬決定に反映する方針を記載している。