法科大学院向け学修支援プログラムの提案
FY2017-Q2に初出。20回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-08-07。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-08-07前進業績予想の修正
「結果、今年の司法試験受験予定者の７割を超える約2,930名が受験し、９年連続業界１位の受験数を誇るスタンダード模試の地位を維持しています。」
司法試験全国統一模試の受験者数が前回の約2,800名から約2,930名へ増加した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「今年の司法試験受験予定者の７割を超える約2,800名の申し込みをいただいています。今後も業界１位の受験数を誇るスタンダード模試としてサービスの充実をはかってまいります。」
司法試験全国統一模試の申込者数は前回の2,600名超から約2,800名へ増加し、受験予定者の7割超となった。CBT移行に向けたTKCデジタルテストは複数法科大学院の定期試験で利用されている。 - 2026-05-13前進決算
「今年の司法試験受験予定者の７割を超える約2,800名の申し込みをいただいています。」
司法試験全国統一模試の申込者数が従来の2,600名超から約2,800名へ増加した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「令和７年ＴＫＣ全国統一模試の受験者数はすでに2,600名を超えており、令和７年司法試験受験者4,000名の65％を超える見込みです。なお、今後、法務省は令和８年からＣＢＴ試験への移行を予定しています。そこで令和７年４月以降、当社は「ＴＫＣデジタルテスト」導入による環境整備などを進め、大学へのサービス提供とさらなる受験者数の拡大を目指しています。」
司法試験全国統一模試の受験者数は2,598名から2,600名超へ増加した。令和8年のCBT試験移行に向け、TKCデジタルテスト導入による環境整備を開始した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「令和６年度の契約では160を超える大学で採用され、教員、学生からも高く評価されています。」
法科大学院教育研究支援システム等の大学採用数は、2023年度の140超から令和6年度契約の160超へ拡大した。司法試験全国統一模試についても、同業他社の5倍超の実績と業界1位のスタンダード模試であることを示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「本年の司法試験出願者4,165名に対し、ＴＫＣ全国統一模試の受験者は2,598名（62.4％）となり、過去最高を更新しました。それにより６年連続で同業他社の５倍を超える受験実績となり、業界１位のスタンダード模試となっています。今後、受験者数を伸ばすためにも法務省が発表した令和８年のＣＢＴ試験移行に向けて答案入力・デジタル添削などに順次対応する準備を進めています。」
司法試験全国統一模試の受験者数が2,598名、出願者比率62.4％となり過去最高を更新した。2026年のCBT試験移行に向けたデジタル対応準備も開始した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社が提供する「ＴＫＣ教育研究支援システム」「ＴＫＣローライブラリー」は、いつでもどこでもオンラインで利用できること、他社をしのぐ多様なコンテンツを収録していること、さらにレポート提出、オンライン演習、テスト機能等を搭載し、授業と自学自習を支援する仕組みとなっていることなどから、2023年度の契約では、140を超える大学で採用され、教員、学生からも高く評価されています。 本年の司法試験受験予定者4,165名に対し、ＴＫＣ全国統一模試の受験者数は2,598名（62.4％）となり過去最高を更新しました。それにより６年連続で同業他社の５倍を超える受験実績を誇り、業界No1のスタンダード模試となっています。」
教育研究支援システム等は2023年度契約で140超の大学に採用された。司法試験全国統一模試は2,598名、受験予定者の62.4％となり、受験者数の過去最高と6年連続の業界No1実績を示した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「これを受け、ＴＫＣ全国統一模試には、出願者の７割に迫る2,500名を超える受験者が集まり、６年連続で業界１位の実績を誇っています。」
司法試験全国統一模試の受験者は2,500名超、司法試験出願者の7割近くとなり、業界1位の実績は5年連続から6年連続へ更新された。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、大学の法学部に提供しているオンライン学習ツール（公務員試験、ビジネス実務法務検定、法学検定試験等）は、令和４年９月末日現在で27校が利用しています。」
大学向けオンライン学習ツールの利用校が、令和３年９月末の26校から27校へ増加した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「なお、当社が平成26年から主催する「ＴＫＣ司法試験全国統一模試」は、令和４年分において2,000名を超える受講者を集め、５年連続業界１位の規模を誇るとともに、その数は令和４年司法試験出願者の６割を超えました。」
法学教育・学修支援の取り組みとして、司法試験全国統一模試が2,000名超を集め、5年連続で業界1位の規模となり、司法試験出願者の6割超に達した。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、大学の法学部を中心に提供しているオンライン学習ツール（公務員試験、ビジネス実務法務検定、法学検定試験）は、令和３年９月末日現在で26校が利用しています。」
大学向けオンライン学習ツールの利用校は25校から26校へ増加した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「現在も、各大学と随時Ｗｅｂ会議を実施し、基本サービスにおけるアクセス権の追加対応や、大学の実情に応じたオンラインによる学習環境整備の支援を継続しています。また、大学の法学部を中心に提供している学習ツール（公務員試験、ビジネス実務法務検定）は、令和３年３月末日現在で25校が利用しています。」
オンライン授業への対応として、Web会議、アクセス権追加、大学別のオンライン学習環境整備を継続し、学習ツールは25校で利用されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「４月以降、各大学と随時Ｗｅｂ会議を実施し、基本サービスにおけるアクセス権の追加対応や、大学の実情に応じたオンラインによる学習環境整備を支援しました。…９月には、新たに法学検定学習ツールの提供を開始しました。」
コロナ禍のオンライン授業に対応し、大学ごとのアクセス権追加・学習環境整備を支援した。さらに法学検定学習ツールの提供を開始した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「４月以降、各大学と随時Ｗｅｂ会議を実施し、基本サービスにおけるアクセス権の追加対応や、大学の実情に応じたオンラインによる学習環境整備を支援しました。」
コロナ禍による大学のオンライン授業に対応し、Web会議、アクセス権追加、大学ごとのオンライン学習環境整備支援へ活動を具体化した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「「ＴＫＣ法科大学院教育研究支援システム」を利用する54校の法科大学院に対し、当システムの利用を基盤とした早期学修支援制度の導入を提案し、文部科学省の「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」への応募を支援しています。さらに、法学部３年＋法科大学院２年で司法試験受験が可能となる令和２年４月に新設される「法曹コース」に対応できるサービスを追加しました。」
54校への早期学修支援制度導入提案を継続し、令和2年4月新設の法曹コースに対応するサービスを追加した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「「ＴＫＣ法科大学院教育研究支援システム」を利用する54校の法科大学院に対し、システムの利用を基盤とした早期学修支援制度の導入を提案し、文部科学省の「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」に応募できるよう支援しています。」
54校の法科大学院を対象とする早期学修支援制度の導入提案と、文部科学省プログラムへの応募支援を継続している。 - FY2018-Q3対象校数の減少有価証券報告書
「「ＴＫＣ法科大学院教育研究支援システム」を利用する54校の法科大学院に対し、その利用を基盤とした早期学修支援制度導入を提案し、文部科学省の「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」に応募ができるよう支援しています。」
早期学修支援制度の導入提案と文部科学省プログラムへの応募支援は継続しているが、対象校数は前回記載の56校から54校となった。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「アカデミック市場では、「ＴＫＣ法科大学院教育支援システム」を利用している56校の法科大学院に対し、その利用を基盤とした早期学修支援制度導入を提案し、文部科学省の「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」へ応募ができるよう支援しています。」
56校の法科大学院を対象とする早期学修支援制度の導入提案と、文部科学省プログラムへの応募支援を継続している。 - FY2017-Q3対象校数・支援内容の更新有価証券報告書
「アカデミック市場では、「ＴＫＣ法科大学院教育支援システム」を利用している56校の法科大学院に対し、その利用を基盤とした早期学修支援制度導入を提案し、文部科学省の「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」へ応募ができるよう支援しています。」
対象校数を56校とし、従来の学修支援プログラムから早期学修支援制度導入の提案へ内容を更新した。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「アカデミック市場では、「ＴＫＣ法科大学院教育支援システム」を利用している67校の法科大学院に対し、その利用を基盤とした学修支援プログラムを提案し、文部科学省の「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」へ応募ができるよう支援しています。」
67校の法科大学院を対象に、学修計画・進捗管理・演習機能を活用した支援プログラムの提案を開始した。