顧客の業務継続・早期再開を支える体制

「「TKC災害ファストリンク」のサービス開始 支援機能を発揮した事業者への迅速な資金繰り支援 コンサルティング機能の発揮及び必要な情報提供 地域経済の復興・発展に向けた融資相談会の実施ほか」

「令和８年３月、当社はＴＫＣ全国会および株式会社日本政策金融公庫と「危機事象発生における業務連携・協力に関する覚書」を締結しました。あわせて、日本政策金融公庫とＴＫＣ全国会が進める融資スキーム「ＴＫＣファストリンク」の実績を踏まえ、災害時に必要書類をワンストップで提出できる「災害ファストリンク」も運用を開始します。」

「また、被災したお客さまに対して、会計帳簿の無償再印刷やパソコンの無償貸し出し等を実施し、事業の早期復旧を支援しています。」

「また、様々な自然災害の発生時においてもクラウドサービスの提供を継続するために、日本データセンター協会が制定した「データファシリティスタンダード」に基づくティア３以上に対応し堅牢でセキュアなデータセンターの運営とBCP対策を実施しています。」

「大規模災害の備えとして、すべての事業所と社員の借上社宅・借上寮の安全性を確認し、被災想定地域に所在する事業所と社員の借上社宅・借上寮をより安全な地域に移転しました。」

「クラウドサービス、帳表印刷サービスやヘルプデスクサービスを、お客さまに安心してご利用いただけるよう、事業継続のための体制強化（ドアノブや手すり等を１日２回除菌する作業や重要事業所への社外関係者の入室禁止、コロナウイルス感染者が発生した場合に備えた遠隔操作のインフラ整備のほか、ヘルプデスクの複数拠点への分散）を実施しました。」

「新型コロナウイルスの感染拡大および影響の長期化を踏まえ、社内における感染予防策の実施に加え、当社のユーザーである会計事務所とその関与先企業、ならびに地方公共団体の業務継続を支援するために、以下の取り組みを行っています。地方公共団体において、当社による訪問活動が困難な事態に陥ってもサポートを継続できるよう、Ｗｅｂ会議に必要な機材一式を、基幹系システム等のユーザーである約190団体に対して無償貸与しました。また、会計事務所および地方公共団体に対するクラウドサービスや帳表出力サービス、ヘルプデスクによる電話対応業務等について、事業継続に向けた体制強化（複数拠点での分散処理や遠隔操作）を図りました。」

「当期は日本各地で発生した大規模な自然災害により、一部営業所において臨時休業せざるを得ない状況となりましたが、社員や営業所には大きな被害はなく、早期に業務を再開することができました。」

「6月に発生した「大阪北部地震」および7月に発生した「平成30年7月豪雨」では、当社の社員、営業所に大きな被害はなく通常業務を継続しています。また、被災したＴＫＣ会員事務所とその関与先、地方公共団体の皆さまに対して、早期に業務を再開できるよう全力で支援しています。」

「大規模な自然災害など不測の事態が発生した場合でも、全ての当社顧客が業務の継続あるいは早期再開ができるよう、引き続き既存サービスの強化・拡充へ取り組みます。」