TKC会員への株式無償譲渡
FY2017に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2021-Q2。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社名誉会長である飯塚真玄氏は令和3年3月、税理士法第33条の2に規定される書面添付に取り組むTKC会員155名に対し、個人所有の当社普通株式を無償譲渡しました。この無償譲渡は平成30年3月から100万株を上限として実施しているものです。対象となるのは「書面添付の推進」に取り組むTKC会員で、本年までの4年間にわたり累計1,138名に無償譲渡を行いました。」
令和3年3月に155名へ追加譲渡し、4年間の累計対象者は984名から1,138名へ増加した。5年間・上限100万株の計画を継続して実施している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社名誉会長である飯塚真玄氏は令和2年3月、税理士法第33条の2に規定される書面添付に取り組むTKC会員142名に対し、個人所有の当社普通株式を無償譲渡しました。この無償譲渡は平成30年3月から令和4年3月までの5年間、100万株を上限として実施しているものです。対象となるのは「書面添付の推進」に取り組むTKC会員で、本年までの3年間にわたり累計984名に無償譲渡を行いました。」
令和2年3月に142名へ追加譲渡し、3年間の累計対象者は984名となった。5年間・上限100万株の計画を実行している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社名誉会長である飯塚真玄氏は平成31年3月、税理士法第33条の2に規定される書面添付に取り組むTKC会員222名に対し、個人で保有する当社普通株式を無償譲渡されました。」
2018年から2022年までの5年間で100万株を上限とする無償譲渡について、平成31年3月に222名への2回目の譲渡を実施した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社名誉会長である飯塚真玄氏は、平成30年3月、全国のTKC会員のうち、税理士法第33条の2に基づく書面添付の実践を新たに開始された620名に対し、個人で保有する当社普通株式の贈与を実施されました。」
書面添付を新たに開始した620名への株式贈与を実施し、平成34年までの5年間で100万株を上限とする計画が実行段階に入った。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「この無償譲渡は、2018年から2022年の5年間にかけて実施されます。」
書面添付を実践するTKC会員への株式無償譲渡を、2018年から2022年までの5年間で実施する計画を維持している。 - FY2017初出有価証券報告書
「これは平成30年7月に当社の創業者である飯塚毅博士の生誕100周年を迎えるにあたり、TKC全国会の事業目的である「租税正義の実現」のため、税理士法第33条の2の書面添付を実践しているTKC会員に感謝を込めて、平成30年から34年の5年間にかけて100万株を上限に飯塚名誉会長個人から無償で譲渡するものです。」
飯塚真玄名誉会長が、書面添付を実践するTKC会員に対し、平成30年から34年の5年間で100万株を上限に無償譲渡する計画を発表した。