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TKC(9746)・施策前進

コロナ禍における中小企業の資金繰り・給付金申請支援

FY2020-Q3に初出。8回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2022-Q3。

8記載
3年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2020-Q3前進FY2020 – FY2022-Q32020: 220202021: 320212022: 32022
同じテーマの他社
中堅・中小企業向けバックオフィス総合支援3社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「この活動は令和2年2月25日から開始し、令和4年6月末日時点で269本の情報を掲載するに至りました。令和4年6月末日時点で6,163件の支援策を掲載し、わが国最大の中小企業支援策のデータベースとなっています。なお、このサイトは開設当初から週2回更新しており、常に最新の情報を掲載しています。…また、令和4年3月28日に公表された「事業再構築補助金」の第6回公募要領において、補助金の申請要件が変更されたことを受け、5月20日に「事業再構築補助金」の適用可能性の判定を改訂しました。」

    ProFIT掲載情報は265本から269本へ増加し、週2回更新を継続した。事業再構築補助金の公募要領変更を受け、2022年5月20日に適用可能性判定を改訂した。
  2. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「この活動は令和2年2月25日から開始し、令和4年3月末日時点で265本の情報を掲載するに至りました。令和4年3月末日時点で6,949件の支援策を掲載し、わが国最大の中小企業支援策のデータベースとなっています。なお、このサイトは開設当初から週2回更新しており、常に最新の情報を掲載しています。…令和4年2月には「事業復活支援金」の適用可能性を判定できるようレベルアップを行いました。」

    ProFIT掲載情報は256本から265本へ増加し、支援策データベースを週2回更新する運用を継続した。OMSの緊急支援関与先チェック機能には事業復活支援金の判定を追加した。
  3. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「TKC会員に政府や中小企業支援団体から発信される中小企業支援策の情報を迅速かつ正確に伝えるため、TKC会員専用のイントラネット(ProFIT)で最新情報と制度等を解説するオンデマンド研修を提供しています。この活動は令和2年2月25日から開始し、令和3年12月末日時点で256本の情報を掲載するに至りました。」

    ProFITでの中小企業支援情報・オンデマンド研修の提供を継続し、掲載情報は253本から256本へ増加した。支援策データベースやOMSの自動判定機能も更新している。
  4. FY2021前進有価証券報告書

    「TKC会員に政府や中小企業支援団体から発信された「雇用調整助成金」や「事業再構築補助金」といった中小企業支援策の情報を正確かつ迅速に伝えるため、TKC会員専用のイントラネット(ProFIT)で最新情報とこれらの制度を解説するオンデマンド研修を提供しました。この活動は令和2年2月25日から開始し、令和3年9月末日時点で253本の情報を掲載するに至りました。…令和3年9月末日時点で8,002件の支援策を掲載し、わが国最大の中小企業支援策のデータベースとなっています。」

    ProFITでの情報提供は253本、支援策データベースは8,002件となった。事業再構築補助金の申請要件変更にも即応し、対象企業の抽出機能を搭載した。
  5. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、政府や中小企業支援団体から発信される中小企業支援策をTKC会員に正確かつ迅速に伝えるため、TKC会員専用のイントラネット(ProFIT)で最新情報を日々提供しました。この活動は令和2年2月25日から開始し、令和3年3月末日時点で222本の情報を掲載するに至りました。令和3年3月末日時点で7,216件の支援策を掲載し、わが国最大の中小企業支援策のデータベースとなっています。さらに当第2四半期においては、「事業再構築補助金」にいち早く対応し、適用条件に該当する可能性のある関与先企業をワンクリックで抽出できる機能を搭載しました。」

    中小企業支援情報は222本・7,216件となり、事業再構築補助金の適用可能先を抽出する機能をOMSに追加した。支援策データベースの対象範囲が変更されているため、件数の単純比較はしていない。
  6. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、政府や中小企業支援団体から発信される中小企業支援策をTKC会員に正確かつ迅速に伝えるため、TKC会員専用のイントラネット(ProFIT)で最新情報を日々提供しました。この活動は令和2年2月25日から開始し、令和2年12月末日時点で182本の情報を掲載するに至りました。令和2年12月末日時点で9,591件の支援策を掲載し、我が国最大の中小企業支援策のデータベースとなっています。さらに当第1四半期においては、2021年度の固定資産税・都市計画税を減免できる「固定資産税減免制度」にいち早く対応し、適用条件に該当する可能性のある関与先企業をワンクリックで抽出できる機能を搭載しました。」

    中小企業支援情報は前回の168本・9,231件から182本・9,591件へ増加した。OMSの緊急支援関与先チェック機能には、2021年度の固定資産税・都市計画税減免制度への対応機能を追加した。
  7. FY2020前進有価証券報告書

    「この活動は2月25日から開始し、当期末時点168本の情報を掲載するに至りました。…当期末で9,231件の支援策を掲載しています。…20項目にわたる中小企業支援策の適用の可否を関与先企業ごとに自動判定し、一覧形式で確認できる「緊急支援関与先チェック機能」を「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム(OMS)」に搭載しました。」

    中小企業支援情報は152本・8,469件から168本・9,231件へ増加し、自動判定対象も19項目から20項目へ拡大した。
  8. FY2020-Q3初出有価証券報告書

    「政府や中小企業支援団体から発信される中小企業支援策をTKC会員に正確かつ迅速に伝えるため、TKC会員専用のイントラネット(ProFIT)で最新情報を日々提供しました。この活動は2月25日から開始し、当第3四半期末で152本の情報を発信しています。政府、都道府県、市および金融機関の中小企業支援策を「融資」「補助金」「雇用」「税制」の区分で確認できる特設サイトを開発し、TKC会員のホームページから確認できるようにすることで、関与先企業をはじめとする中小企業に対して網羅的に情報発信する体制を構築しました。当第3四半期末で8,469件の支援策を掲載しています。また、「持続化給付金」「雇用調整助成金」「家賃支援給付金」といった緊急経済対策や政府系金融機関の特別融資、共済制度の「一時貸付金」など、19項目の適用の可否を関与先企業ごとに自動判定できる「緊急支援関与先チェック機能」を「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム(OMS)」に搭載して提供しました。」

    ProFITでの最新情報提供、8,469件の支援策を掲載する特設サイト、19項目を自動判定するOMS機能、オンデマンド研修、在宅勤務機器の提供を通じて、中小企業の資金繰り・給付金申請支援を新たな重点活動として展開した。
一緒に動いた変遷

「金融機関向けTKCモニタリング情報サービス」は、この変遷が動いた8回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

777666★123456
  1. ★この変遷
  2. 1金融機関向けTKCモニタリング情報サービス7回
  3. 2TKC連結グループソリューションの拡大7回
  4. 3新世代TASKクラウドと連携した住民向けサービスの開発7回
  5. 4法律情報データベースの市場拡大6回
  6. 5法令完全準拠のシステム提供6回
  7. 6TKC自計化システム50万社6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
TKCの次の決算発表は2026-11-11の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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