TKC（9746）・施策再掲
新商品企画推進室による電子行政サービスの調査・研究
FY2017-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2018-Q1。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
電子行政サービスの調査・研究開発1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「これを支援するため、当第１四半期においては、新商品企画推進室（2017年10月1日設置）を中心として、マイナンバーカードやマイナポータル、あるいはAIなど最先端ICTを活用した新製品・サービス（かんたん窓口システム、子育てワンストップ支援サービス、福祉相談支援システムなど）の調査・研究、開発を進めました。」
新商品企画推進室による電子行政サービスの調査・研究と開発を継続している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「これを支援するため、新商品企画推進室（平成28年10月1日発足）を中心として、マイナンバーカードやマイナポータル、あるいはAIなど最先端ICTを活用した新製品・サービス（かんたん窓口システム、子育てワンストップ支援サービス、福祉相談支援システムなど）の調査・研究、開発を進めました。」
新商品企画推進室による電子行政サービスの調査・研究に加え、かんたん窓口、子育てワンストップ、福祉相談支援などの開発を進めた。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「その取り組みの一環として国が推進する「民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用」で第1号となる総務大臣認定を受け、3月10日付で告示されました。」
電子行政サービスの調査・研究から、民間事業者によるマイナンバーカード利活用の総務大臣認定取得へ進展した。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「また、平成28年10月１日付で新商品企画推進室を発足し、マイナンバーカードやマイナポータルなど新たな社会インフラを活用した電子行政サービスなどについて調査・研究を進めました。」
新商品企画推進室を発足し、マイナンバーカードやマイナポータルを活用する電子行政サービスの調査・研究を開始した。