電子帳簿保存法への完全対応支援
FY2018-Q3に初出。13回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「令和8年2月20日付で「FXクラウドシリーズ」は、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)から、「デジタルシームレスソフト法的要件認証」の国内第1号として認定を受けました。」
電子帳簿保存法への完全対応支援が、JIIMAの従来の電子帳簿ソフト認証から、証憑発行・保管、仕訳、決算、税務申告、電子申告・納税までの一気通貫処理を対象とする国内第1号認証へ進展した。 - 2026-05-13前進決算説明資料
「TKCの会計ソフトが JIIMAのデジタルシームレス 第1号認証を取得」
電子帳簿保存法対応支援に関連して、TKCの会計ソフトがJIIMAのデジタルシームレス第1号認証を取得した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「ソフトウエア売上高は、前期比4.6%増となりました。これは、消費税インボイス制度や改正電子帳簿保存法に対応するために「適格請求書発行事業者のチェック機能」や「証憑保存機能」を搭載した「FXクラウドシリーズ」を新規に利用開始する関与先企業が増加したことによります。」
インボイス制度・改正電子帳簿保存法に対応するFXクラウドシリーズの機能と、新規利用開始企業の増加を通じた対応支援を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「引き続き全ての事業者が電子取引に対応できるよう「FXシリーズ」の証憑保存機能の活用も支援してまいります。」
改正電子帳簿保存法への対応として、優良な電子帳簿の作成とFXシリーズの証憑保存機能の活用支援を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「FXシリーズ」は電子取引データを電子保存できる機能を標準搭載しており、その活用を支援しています。」
改正電子帳簿保存法への対応として、電子取引データの電子保存機能を標準搭載したFXシリーズの利用支援を継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「FXシリーズ」は令和4年1月に電子取引データを電子保存できる機能を標準搭載しました。」
改正電子帳簿保存法への対応として、FXシリーズに電子取引データの電子保存機能を2022年1月から標準搭載した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社はこの問題に対処するため、「優良な電子帳簿」を作成する「FXシリーズ」の全国規模での導入を支援しています。」
改正電子帳簿保存法による「優良な電子帳簿」への対応として、FXシリーズの全国規模での導入支援を明示した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社はこの問題に対処するため、「優良な電子帳簿」を作成する「TKC方式の自計化」を推進するとともに、その電子帳簿と一気通貫で作成された決算書並びに税理士法第33条の2に基づく書面添付に裏付けられた適正な税務申告書等を金融機関に開示する「TKCモニタリング情報サービス」の圧倒的な普及によって、この危機を打開すべく、全国規模での導入支援を行ってまいります。」
電子帳簿保存法の要件緩和を受け、優良な電子帳簿、自計化、書面添付、モニタリング情報サービスを組み合わせた全国規模の導入支援へ方針を具体化した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「なお、令和2年12月21日に閣議決定された「令和3年度税制改正大綱」において、電子帳簿保存法の要件緩和が公表されました。会計事務所向けシステムにおいても改正後の要件を満たした電子帳簿(一般の電子帳簿)に対応してまいります。併せて「訂正等履歴要件」を満たした優良な電子帳簿の一層の普及に努めてまいります。」
JIIMA認証済みシステムの普及に加え、令和3年度税制改正大綱による電子帳簿保存法の要件緩和を受け、一般の電子帳簿と訂正等履歴要件を満たす優良な電子帳簿への対応を進める方針を示した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社が会計事務所の関与先企業に提供する財務会計システム(FX2、FX4クラウド、e21まいスターなど)は、同業他社に先駆けて、平成31年3月29日、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)から「電子帳簿ソフト法的要件認証制度」の第1号認証を取得しました。」
電子帳簿保存法への完全対応支援について、対象となる財務会計システムがJIIMAの第1号認証を取得し、認証済みシステムの普及を通じた支援へ進展した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年度税制改正において、所得税の申告に際して、1)帳簿の保管に関して電子帳簿保存法の適用を受けている場合、または 2)電子申告を実施した場合は、青色申告の特別控除額を10万円優遇する旨の内容が盛り込まれました。」
電子帳簿保存法への完全対応を新たな戦略目標として位置づけ、税制上の優遇と会計事務所の業務効率化を訴求する方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社はこうした状況を踏まえ、電子帳簿保存法の適用が会計事務所にとって、①当社に支払う計算料の低減②事務作業の削減③「TKC CD-Book」(電子帳簿)提供による顧問報酬の増加――につながることを訴求し、関与先への案内とともに、電子帳簿保存法に完全対応したFXシリーズ等の促進を提案しました。」
電子帳簿保存法と青色申告特別控除の改正を背景に、完全対応したFXシリーズ等の提案を継続している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「平成30年度税制改正では、所得税において「電子帳簿保存法の適用を受けている」または「電子申告をしている」場合は、青色申告特別控除額を10万円優遇する旨の内容が盛り込まれました。これは、帳簿の訂正・加除履歴を保存している事業者を税制上優遇するという点で画期的な改正であり、今後、法人税についても同様の規定を盛り込むことが検討されています。当社はこうした状況を踏まえ、電子帳簿保存法の適用が会計事務所にとって、①当社に支払う計算料の低減②事務作業の削減③「TKC CD-Book」(電子帳簿)提供による顧問報酬の増加――につながることを訴求し、関与先への案内とともに、電子帳簿保存法に完全対応したFXシリーズ等の促進を提案しました。」
電子帳簿保存法と青色申告特別控除の改正を背景に、会計事務所・関与先へ完全対応したFXシリーズ等を提案し、計算料・事務作業・顧問報酬への効果を訴求する新たな重点活動テーマを設定した。