収益認識に関する会計基準の早期適用とコンサルティング展開
FY2020に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2021。
- FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識基準」を当期（令和２年10月１日から開始する事業年度）において早期適用しました。これは、当社が「収益認識基準」を適用する過程で得たノウハウを取りまとめ、上場企業向けコンサルティング・サービスとして提供することを目的としています。…このＷｅｂセミナーには延べ4,250名超の視聴申し込みがありました。」
収益認識基準の早期適用を実施し、適用ノウハウを活用したWebセミナーの視聴申込は延べ4,250名超となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、「収益認識基準」を、当期（令和２年10月１日から開始する事業年度）において早期適用しました。これは、当社が「収益認識基準」を適用する過程で得たノウハウを取りまとめ、上場企業向けコンサルティング・サービスとして提供することを目的としています。…当第２四半期連結累計期間の売上高が1,135百万円、売上原価が1,561百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ425百万円増加しております。」
収益認識基準の早期適用を実施し、当四半期累計で売上高1,135百万円減少等の影響が発生した。適用ノウハウを活用したWebセミナーには延べ4,000名超の視聴申し込みがあった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、「収益認識基準」を、当期（令和２年10月１日から開始する事業年度）において早期適用しました。これは、当社が「収益認識基準」を適用する過程で得たノウハウを取りまとめ、上場企業向けコンサルティング・サービスとして提供することを目的としています。また、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高が451百万円、売上原価が547百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ95百万円増加しております。」
令和2年10月開始事業年度から収益認識基準の早期適用を実施した。適用ノウハウを上場企業向けコンサルティングに活用する目的を維持し、当四半期には売上高451百万円等の表示上の影響が生じた。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は、「収益認識に関する会計基準」および「収益認識に関する会計基準の適用指針」を、令和２年10月１日から開始する事業年度（第55期）において早期適用することにしました。これは、当社が「収益認識に関する会計基準」を適用する過程で得たノウハウを取りまとめ、上場企業向けコンサルティング・サービスとして提供することを目的としています。」
令和2年10月開始年度から新収益認識基準を早期適用し、適用ノウハウを上場企業向けコンサルティングサービスとして提供する計画を初めて示した。適用前売上高69,000百万円、適用後66,000百万円、影響額3,000百万円を予想している。