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TKC(9746)・施策再定義

地方公共団体向け新製品・サービス開発体制の組織再編

FY2018-Q2に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2022-Q1。

8記載
5年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019-Q1前進FY2020-Q2 – FY20202018: 320182019: 120192020: 320202021: 020212022: 1
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022-Q1再定義有価証券報告書

    「当社では、こうした顧客を取り巻く環境変化に対応するため、令和3年11月1日付で自治体DX推進本部を新設し、新製品・サービスの企画、開発を一段と加速するとともに、最新情報の収集・発信など顧客サポートの強化に努めています。」

    従来のデジタル・ガバメント対応推進室等を中心とする体制から、自治体DX推進本部を新設する体制へ組織を再編した。
  2. FY2020前進有価証券報告書

    「さらに、当期においては、かねてより開発を進めてきた以下のシステムを新たに提供しました。1)「TASKクラウド マイナンバーカード交付予約・管理システム」(令和2年5月提供開始)…2)「TASKクラウド スマート申請システム」(令和2年8月提供開始)…」

    地方公共団体向け新製品・サービス開発体制の再編後、マイナンバーカード交付予約・管理システムとスマート申請システムの提供開始へ進展した。
  3. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期においては、〈行政サービス・デジタル化〉に関する情報収集・発信を行うとともに、「TASKクラウドスマート申請システム」(令和2年8月提供開始)をはじめ、これからの新たな日常を支える次世代ソリューションの調査・研究、開発に取り組みました。」

    行政サービスのデジタル化に向け、「TASKクラウドスマート申請システム」を令和2年8月提供開始予定として、次世代ソリューションの開発を進めた。
  4. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期においては、2団体の協力を得て「TASKクラウドマイナンバーカード交付予約・管理システム」の機能検証へ取り組むとともに、サービス開始(令和2年5月予定)に向けて開発を進めました。また、システム企画本部を中心に営業・開発・運用の各部門が連携し〈行政サービスデジタル化〉に関する情報収集・発信へ取り組むとともに、「スマート申請システム」(令和2年夏提供予定)などSociety5.0時代における次世代ソリューションの調査・研究、開発を進めました。」

    デジタル・ガバメント対応の組織再編後、2団体との機能検証、マイナンバーカード交付予約・管理システムの提供準備、スマート申請システムの開発へ進展した。
  5. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期においては、システム企画本部を中心として兵庫県姫路市のマイナンバーカード活用実証実験を支援したほか、最先端デジタル技術を活用した次世代システム・サービスの調査・研究、開発を進めました。」

    システム企画本部を中心とした次世代システム・サービスの調査研究・開発と、姫路市のマイナンバーカード活用実証実験の支援を継続している。
  6. FY2018前進有価証券報告書

    「こうした状況を踏まえて、当社では新製品・サービスの企画と開発を一段と加速するとともに最新情報の収集・発信など顧客サポートを強化するため、平成30年4月1日付でシステム開発本部行政システム研究センターに「デジタル・ガバメント対応推進室」と「法制度改正対応推進室」を新設したほか、平成30年10月1日付で行政システム研究センターをシステム開発本部から分離独立し、新たに「システム企画本部」を発足するなど、大幅な組織変更を行いました。」

    デジタル・ガバメント対応推進室、法制度改正対応推進室を新設し、行政システム研究センターを分離独立してシステム企画本部を発足させる体制へ進んだ。
  7. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「こうした環境を踏まえ、新製品・サービスの企画、開発を一段と加速するとともに最新情報の収集・発信など顧客サポートを強化するため、4月1日付でシステム開発本部行政システム研究センターに「デジタル・ガバメント対応推進室」と「法制度改正対応推進室」を新設するなど、大幅な組織変更を行いました。当第3四半期においては、ここを中心として最先端デジタル技術を活用した次世代システム・サービスの調査・研究、開発を進めました。」

    地方公共団体向け新製品・サービス開発体制の再編を具体化し、デジタル・ガバメント対応推進室と法制度改正対応推進室を新設して次世代システムの研究・開発を進めた。
  8. FY2018-Q2初出有価証券報告書

    「また、地方公共団体を取り巻く急速な時代環境の変化を踏まえ、当社では新製品・サービスの企画、開発を一段と加速させるとともに、最新情報の収集・発信などお客さまへのサポート強化を目的として開発部門の組織再編(2018年4月1日付)に取り組みました」

    地方公共団体を取り巻く環境変化への対応として、新製品・サービスの企画・開発と顧客サポートを加速するため、開発部門の組織再編に取り組んだ。
一緒に動いた変遷

「金融機関向けTKCモニタリング情報サービス」は、この変遷が動いた8回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

555544★123456
  1. ★この変遷
  2. 1金融機関向けTKCモニタリング情報サービス5回
  3. 2法律情報データベースの市場拡大5回
  4. 3顧客の業務継続・早期再開を支える体制5回
  5. 4新世代TASKクラウドと連携した住民向けサービスの開発5回
  6. 5TKC連結グループソリューションの拡大4回
  7. 6地方公会計統一基準への対応4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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