連結納税等のクラウド税務申請システムの開発
FY2017に初出。11回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-08-07。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-08-07前進決算説明資料
「e-TAX事業所税、提供開始から1か月で上場企業中心に200社突破」
事業所税の申告から電子申告・電子納税までを支援するクラウドシステムの提供開始後、導入企業が200社を突破した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「令和8年3月には新たなラインアップとして事業所税の申告書作成から電子申告・納税までを一気通貫で支援するクラウドシステムである「e-TAX事業所税」を提供開始し」
連結納税・グループ通算等のクラウド税務申請システムの展開に、事業所税の申告・電子申告・電子納税を一気通貫で支援する新システムを追加した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は「グループ通算申告システム(e―TAXグループ通算)」の利用による申告業務をフルにサポートしたことにより、グループ通算制度の開始初年度において、すべてのユーザー企業で電子申告を円滑に完了したことを確認しています。」
グループ通算制度対応について、システム提供後、開始初年度の全ユーザー企業で電子申告を完了した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「令和4年9月期には、TKC全国会中堅・大企業支援研究会(令和4年12月末日現在の会員数は1,555名)と連携し、グループ通算制度のもとで初となる3月決算企業の中間申告を支援しました。」
グループ通算申告システムの提供開始後、研究会会員1,555名と連携し、新制度下で初となる3月決算企業の中間申告支援を実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、これまで培ったノウハウを生かし、グループ通算制度に対応する「グループ通算申告システム(e-TAXグループ通算)」を開発し、8月より提供開始しました。グループ通算制度を適用される企業グループが円滑に対応できるように、TKC全国会中堅・大企業支援研究会(令和4年9月末日現在の会員数は1,545名)と連携し支援しています。」
グループ通算制度対応システムが、提供開始予定から令和4年8月の提供開始へ進展し、研究会会員1,545名との連携支援を行っている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社ではこれまで培ったノウハウを生かし、グループ通算制度に対応する「グループ通算申告システム(e-TAXグループ通算)」を開発し8月下旬に提供開始する予定です。」
グループ通算制度対応システムについて、開発・支援段階から、8月下旬の提供開始予定を示す段階へ進んだ。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社ではこれまで培ったノウハウを生かし、グループ通算制度に対応する「グループ通算申告システム」を開発するとともに、グループ通算制度を選択適用される企業グループが円滑に対応できるように、TKC全国会中堅・大企業支援研究会(令和4年3月末日現在の会員数は1,524名)と連携し支援しています。」
グループ通算制度への対応について、申告システムの開発と研究会会員1,524名との連携支援を継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社ではこれまで培ったノウハウを生かし、グループ通算制度に対応する「グループ通算申告システム」を開発すると共に、グループ通算制度を選択適用される企業グループが円滑に対応できるように、TKC全国会中堅・大企業支援研究会(令和3年12月末日現在の会員数は1,524名)と連携した支援をしています。」
従来の連結納税等のクラウド税務申請システムの研究開発から、2022年4月以後開始事業年度のグループ通算制度に対応する申告システムの開発と研究会連携による支援へ進展した。 - FY2020前進有価証券報告書
「ASP1000R、eConsoliTaxご利用企業向けの電子納税システムを研究開発しています。これにより、申告書作成から電子納税までの業務をTKCシステムで一貫して行えるようになります。」
税務申請・電子申請クラウドの提供に続き、ASP1000R・eConsoliTax利用企業向けの電子納税システムの研究開発へ進んだ。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「加えて6月29日から、大企業の税務手続き(申請・届出)の電子化を支援するクラウドサービス「TKC税務申請・届出クラウド」の提供を開始しました。」
連結納税企業等向けの税務申請・電子申請クラウドシステムについて、開発段階から「TKC税務申請・届出クラウド」の提供開始へ進んだ。 - FY2017初出有価証券報告書
「連結納税採用の企業グループ、事業所・事務所が多数ある企業向けの税務申請・届出書の作成と電子申請を行うクラウドシステムを、FX2・FX4クラウドと法人用/継続MASシステムを利用する関与先企業において、会計事務所の支援のもと社長と部門長が議論しながら予算を策定する『部門別予算策定システム(クラウドシステム)』を開発しています。」
連結納税企業等向けの税務申請・電子申請クラウドシステムと、社長・部門長が予算策定を行う部門別予算策定クラウドシステムの開発に取り組んでいる。