中国・新興国減速と円高による事業環境不透明化
FY2016に初出。18回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当連結会計年度(2025年4月1日~2026年3月31日)においては、不安定な海外情勢が継続し、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。」
海外情勢の不安定化と景気の先行き不透明感を、引き続き事業環境上のリスクとしている。 - 2026-05-12悪化決算
「しかし、現在の経済見通しは不確実性が非常に高いため、業績予想の精度は従前に比して低下していることをお知らせします。」
海外情勢等に関する不透明感に加え、業績予想の精度低下につながる不確実性の高さを明示した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間(6ヶ月間:2025年4月1日~2025年9月30日)においては、海外情勢の不安定化が継続し、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
海外情勢の不安定化と景気の先行き不透明感を、引き続き事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間(6ヶ月間:2024年4月1日~2024年9月30日)においては、緩やかな景気回復が続く一方で、緊迫した国際情勢、資源価格等の上昇なども続いており、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
景気回復の継続を示す一方、緊迫した国際情勢や資源価格上昇による景気の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間(9ヶ月間:2023年4月1日~2023年12月31日)においては、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが5類に変更され、経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しているものの、緊迫した国際情勢、資源価格等の上昇、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
経済社会活動の正常化と景気の緩やかな回復を示す一方、国際情勢、資源価格上昇、景気の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが5類に変更され、経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しているものの、緊迫した国際情勢、資源価格等の上昇、円安の進行など、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
経済社会活動の正常化と景気の緩やかな回復を示す一方、国際情勢、資源価格、円安による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間(3ヶ月間:2023年4月1日~2023年6月30日)においては、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが5類に変更され、経済社会活動の正常化が進みました。しかし、緊迫した国際情勢や、資源価格等の上昇などは継続しており、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の法的位置づけ変更と経済社会活動の正常化を示す一方、緊迫した国際情勢や資源価格上昇を残る外部環境リスクとして整理している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、景気はゆるやかな持ち直しが続いているものの、緊迫した国際情勢、資源価格の上昇などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。」
コロナ禍からの社会経済活動の正常化と景気の持ち直しを冒頭に置きつつ、緊迫した国際情勢と資源価格上昇による先行き不透明感を引き続きリスクとして記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間(6ヶ月間:2022年4月1日~2022年9月30日)においては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和され、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、景気はゆるやかに持ち直しているものの、緊迫した国際情勢、資源価格等の上昇、円安の進行など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限緩和と景気の持ち直しを示す一方、国際情勢、資源価格、円安による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「特に投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明なことに加えて、資源価格等の急騰、緊迫する国際情勢、円安などによる企業業績の悪化です。」
従来の感染症や海外経済の不透明感に加え、資源価格等の急騰、緊迫する国際情勢、円安を業績悪化要因として新たに明示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間(9ヶ月間:2021年4月1日~2021年12月31日)においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、断続的に経済活動が制限されたため、景況は厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後は、持ち直しの動きが見られたものの、海外における新たな変異株の急拡大などにより、先行き不透明な状況が継続しました。」
経済活動の制限と新たな変異株の急拡大を背景に、景況の厳しさと先行き不透明感が続いていると記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度(2020年4月1日~2021年3月31日)においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年4月に緊急事態宣言が発令され、経済活動が大きく制限されたことに伴い、景況は急速に悪化しました。」
外部経済環境の不透明化が、緊急事態宣言、顧客の技術開発投資の弱含み、厳しい受注環境として通期で顕在化している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「日本国内においては、2020年7月に開催される「東京オリンピック」への需要などによる押し上げがあるものの、米中貿易摩擦等、海外の政治動向、経済状況については、複雑化し、そのため不確実性が高まり、不透明感も高まり、楽観視できる状況ではありません。」
海外経済リスクについて、従来の不透明感に加え米中貿易摩擦を明示し、不確実性と不透明感の高まりを強調している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「海外の政治動向、経済状況については、複雑化し、そのため不確実性が高まり、不透明感も高まり、楽観視できる状況ではありませんが、日本国内においては、2020年7月に開催される「東京オリンピック」への需要などによる押し上げなどにより、比較的堅調なペースで景気が拡大する見込みです。」
海外の政治・経済環境について不確実性と不透明感の高まりを明示する一方、国内経済は堅調な拡大を見込むという整理に変化している。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間(9ヶ月間:平成28年4月1日~平成28年12月31日)におけるわが国経済は、新興国の一部に弱さが残るものの海外経済の安定成長が持続しており、緩やかな回復基調が続いています。」
新興国の一部に弱さが残るとしつつも、海外経済の安定成長と国内経済の緩やかな回復を示し、前四半期までの不確実性・不透明感を中心とする表現から、リスクの強調度が弱まっている。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「新興国や資源国の経済問題などによる海外経済の不確実性から、先行きは依然として不透明な状況にあります」
外部経済環境の不透明要因について、今回は新興国・資源国の経済問題による海外経済の不確実性として記載している。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「かかる状況下、当社の主要顧客である大手製造業各社では、景況に左右されることなく次代を見据えた技術開発投資を持続されていることから、堅調な受注環境の下、稼働人員数は順調に増加しました」
本文の経済環境説明では、従来の中国・新興国減速や円高に加え、英国のEU離脱問題を不透明要因として挙げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「中国経済や新興国市場の減速、今年初からの円高の進行など、先行きは不透明な状況となりました。」
外部経済環境の変化を当期の事業環境に関するリスクとして記載している。